重点課題1 地球温暖化防止 | 【要素 III 】地球環境保全と環境創造

業務ビルや住宅からのCO2排出量は、日本の総排出量の1/3を占めています。鹿島は地球温暖化の防止に向けて省エネルギー性能の高い建物の提供を目指しており、中期目標として「建物のライフサイクルでのCO2排出量を2011年度に1990年度比30％削減」を設定しています。また施工においては、省エネ活動や工法･機器の合理化などにより施工高あたりのCO2排出量を削減することとし、「2020年に1990年度比30％削減」を目指しています。

設計における省エネルギー・省CO2
施工におけるCO2削減
運用時 (竣工後) の取組み

計画に基づいて、構造やデザインを図面に作り上げる設計段階。鹿島ではプロセスにおいて、品質に優れ、付加価値の高い建物・構造物、特に、ライフサイクルでの省エネルギー・省CO2を目指します。次の施工・運用段階を見据えた対応ができることが強みです。低炭素社会を実現するために、ハード・ソフトの両面から寄与しています。

建築設計（運用時の環境負荷を抑える建築設計）

建物のライフサイクルの中でエネルギー消費量がもっとも多いといわれる運用時でのCO2排出量の低減が、顧客･社会から強く求められています。鹿島の設計案件では、人々の活動の場となる運用時を中心にライフサイクル全体での負荷軽減に取り組んでいます。

省エネルギー設計については、窓や外壁での断熱・日射遮蔽の性能向上や、自然換気・自然採光といった自然エネルギーの有効利用を中心とした建物デザインと、空調･照明・給湯といった各設備の効率を高めるエンジニアリングの両面で取組みを進めています。

主要設計案件ではCASBEE Aランク以上を取得

省エネルギー性も含めた建築物の総合的な環境性能を確保するため、鹿島は「CASBEE」（建築環境総合性能評価システム）を活用しています。環境負荷削減と併せて、室内の快適性や景観への配慮といった環境品質・環境性能から建築物を総合的に評価するシステムで、「S（素晴らしい）・A（大変良い）・B+（良い）・B−（やや劣る）・C（劣る）」の5段階になっています。鹿島は主要案件については全件Aランク以上を目標として取り組んでいます。

施工時の環境負荷を抑える土木設計

土木構造物のライフサイクルにおけるエネルギー消費量は、建築物とは異なり施工段階が大部分を占めます。そのため設計段階から、施工段階のCO2排出量削減を、（1）部材厚・材料使用量低減（2）選定材料・材料仕様変更（3）工期短縮を考慮した施工方法の3つの観点から検討。特に構造物の性能や耐用年数を確保したまま、単位あたりのエネルギー消費量がより低い代替材の使用や材料使用量の削減に努めています。トンネルや橋梁など、竣工後長年利用される構造物の付加価値を環境面から一層高めるために、構造・材料や施工方法の技術開発も継続しています。

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施工においては、現場事務所の省エネや重機車両の省燃費運転指導・適正整備といった共通の取組みとともに、現場ごとの特性に応じた施工の合理化を推進しています。ムダを無くすことにより経済性との両立を図りながらCO2排出量の削減を目指します。また先駆的な取組みとしてバイオ燃料や太陽光発電といった再生可能エネルギーの導入も進めています。

先進的な取組み事例

現場deソーラープロジェクト

事務所屋上などに太陽光パネルを設置し、事務所の電力に利用する「現場deソーラープロジェクト」の導入が2009年からスタートしています。2010年7月現在、東京都や富山県など10現場で展開しています。

カーボン・オフセット

温室効果ガスの排出量削減努力をした上でどうしても排出してしまう分をCO2吸収削減活動への投資などでオフセット（相殺）するものです。鹿島は、施工による温室効果ガス排出量の一部を、自社で創出した炭素クレジットでオフセットしています。クレジットの種類には、グループ会社の富山グリーンフードリサイクルが食品残渣処理課程で発生するメタンガスを利用して発電したグリーン電力や、同じくグループ会社のかたばみ興業と協力して行っている社有林（宮崎県他）の間伐事業を環境省のJ-VER制度でクレジット化したものがあります。

J-VER制度：カーボン・オフセットに用いる温室効果ガスの排出量削減・吸収量を信頼性のあるものとするため、国内の排出削減活動や森林整備によって生じた排出削減・吸収量を認証する制度。

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建築物のライフサイクルでCO2排出量をみると、運用段階での排出割合が高くなっています。設置する設備の効率化だけでなく、建築物の使用形態に応じてそれぞれの設備を無駄なく効率的に運用することが重要です。これを実現する手段として、BEMS（ビルエネルギー管理システム）が設置されることが多くなりましたが、鹿島はBEMSの診断機能や最適制御機能を充実させた独自のシステムを開発するなど、建築物の運用支援にも積極的に取り組んでいます。