周辺で大規模再開発事業や環状2号線の計画が進むなか，2006年10月，地権者による地元勉強会が立ち上がり，このエリアで再開発の産声があがった。2007年9月に準備組合が設立され，コンペティションを経て当社が事業協力者に選定された。初期段階の企画・基本計画は，佐藤総合計画が担った。2010年2月，中央区による都市計画決定が告示され事業が本格化。

2011年1月，当社が特定業務代行者に決まる。同年4月，分譲用の保留床を取得する参加組合員が，当社を代表幹事とする共同企業体（当社開発事業本部，三井不動産レジデンシャル，三菱地所レジデンス，住友商事，野村不動産）に決定。同年10月に再開発組合が設立され，当社社員が組合事務局に派遣された。

ここまでの期間に既に基本設計を完了させ，実施設計・精算見積を2012年3月には終えている。その後，地権者が有する権利を新たな建物の床へと変換する手続きを進め，同年12月に再開発の核心ともいえる権利変換計画が認可される。着工に向けた施工図検討，VE，調達など設計・施工フロントローディングの開始と並行して，保留床の販売に向けた商品企画を行い，販売ツール，モデルルームなどの準備をスタートしている。

一方で，リーマンショック後や東日本大震災などの社会的な変動リスクへの柔軟な対応が求められた。既存建物の解体後2013年9月に着工，2014年3月販売開始，2015年9月に全住戸を完売した。そして2016年12月に無事に竣工を迎え，順次入居が始まる。

長期事業が宿命ともいわれる市街地再開発。当社は持てる力を最大限発揮するとともに，関係者が常に次のステップを見据え，立ち止まることなく事業を推進してきた。