特集:建設副産物のリサイクル

建設副産物をとりまく社会的背景
リサイクル社会への関心の高まり

●建設副産物とは…再生資源&廃棄物
 一般に,建設副産物とは,建設工事に伴い副次的に得られる物品であり,再生資源及び廃棄物を含むものとされている。再生資源とは,原材料として再利用できるもの又はその可能性をもつものである。例えば,コンクリート塊は廃棄物であるとともに再生資源でもあり,また建設発生土は再生資源ではあるが廃棄物ではないという分類になる。

建設副産物と再生資源・廃棄物との関係
建設副産物と再生資源・廃棄物との関係


●環境犯罪への取締り強化
 政府与党は2000年度を「循環型社会元年」と位置づけ,廃棄物の削減・再利用のための基本理念をまとめた基本法案を閣議決定し国会に提出した。その背景は,現状次々と発生する廃棄物に対し,処分場の処理能力が限界に近づき,新規立地もまた困難を極めていること等があげられている。処分しきれないものは不法投棄をはじめとする違法行為に及び,総称として「環境犯罪」という新語を生み出している。現に不法投棄の約9割が建設廃材という実情を考えると早急な対策が必要とされているのは確かである。

循環型社会形成推進基本法案
循環型社会形成推進基本法案




●業界動向と当社実績
 建設廃棄物の発生量は全産業廃棄物発生量の約25%,最終処分量では約40%を占めている。逆に国全体の資源利用の面からみると約50%が建設資材として消費されている。日本建設業団体連合会等による環境保全自主行動計画では,業界共通課題として捉え,循環型経済社会の構築という行動項目の中で廃棄物抑制・リサイクル促進を掲げている。主要活動項目として(1)発生抑制の徹底(2)完全リサイクルの推進(3)適正処理の厳守をあげている。それに基づき各社が自主的に環境保全活動をおこなっている。
 当社においては,上記課題に対し,設計・施工両部門で取り組んでいる。特に2000年度の施工部門では「発生抑制」・「リサイクル」への積極的取組みを目的とし,混合廃棄物量の削減及び全社リサイクル率80%(99年度は79%を達成)を目標として活動展開中である。

当社の建設副産物のリサイクル率


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