首都圏直下型地震を想定したBCP訓練を実施

－「実効性を高める」ことに主眼を置いた、事業継続力向上のための訓練－

　鹿島（社長：中村満義）は、2009年9月3日（木）に首都圏直下型地震（M7.3、最大震度6強の地震）を想定したBCP訓練（震災訓練）を実施しました。

　今回の訓練は、施工拠点・既施工物件が集中する本社及び都内2支店（東京土木支店、東京建築支店）を対象とし、発災時の支店間の連携、得意先対応と併せ、国・地方自治体等からの災害時協定に基づく支援要請への対応の体制強化を図ったものです。訓練には社長以下本社部門、2支店の営業、設計、施工部門の担当者を中心に、管内の約200の施工拠点、グループ会社社員など、総勢約5,000人が部署横断的に参加。避難訓練や自衛消防隊訓練に加え、現場や周辺の既施工物件の被災情報に基づく、相互支援体制の構築や、復旧計画の立案訓練を実施しました。
　また、当社が2007年に構築した「BCMプラットフォーム」を活用し、大量の被災情報の処理能力の検証を行いました。

＊ 「BCM プラットフォーム」
地震発生直後に被災状況や復旧対応状況に関する情報を共有する「統合情報基盤」で、社内イントラネットを経由すれば、従業員は誰でも情報・状況を把握できる体制になっています。今回新たに、「災害時協定対応状況報告」機能を追加し、災害復旧対応に関する情報収集能力の拡充を図りました。

今回の訓練内容の特徴は、次のとおりです。

前回の訓練では勤務時間外の発災を想定したが、今回は平日の就業時間中の発災を想定。火災発生を想定した避難訓練及び自衛消防隊訓練のほか、早期の対策本部、各活動班の立ち上げ訓練を実施
災害時協定締結先を中心とした災害時復旧活動要請への対応訓練、施工拠点の被災状況に対応した応急復旧活動支援訓練、得意先被災情報の収集と対応優先度判定訓練などを実施
BCPの「実効性を高める」ことを主眼に置き、緊急時に確実に連絡・手配のできる体制や対応フローの再確認など、事業継続力向上のための訓練を実施
BCMプラットフォームを活用した施工拠点、既施工物件の被災状況の確認訓練と、訓練を通じての社員のBCMプラットフォームへの習熟度アップを図る

なお、昨日のBCP訓練にあわせて、以下の訓練を実施しました。

地震による揺れの到達前に表示される「鹿島早期地震速報システム」の発報、およびRDMS（リアルタイム防災システム）の作動訓練
従業員の自宅の耐震性を診断する「自宅耐震診断システム」への登録訓練
休日・夜間の発災を想定して、従業員及び家族の安否を確認する「従業員安否システム」への登録訓練（9月4日21時～6日21時に実施予定）

　当社ではこのような訓練を通じて、IT技術を活用した分散型対策本部体制の確立を目指すと同時に、当社従業員の自助、共助意識の涵養を図り、今後の震災への対応を強化するとともに、事業継続力の更なる向上を図っていきたいと考えています。

災害対策本部

避難訓練

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