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プレスリリース

[2016/03/07]

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より厳しい条件での休日BCP訓練を実施

~建設業の使命を果たすため、緊急時の対応力を養う~

 鹿島(社長:押味至一)は、2016年3月5日(土)、休日に首都直下地震が発生したことを想定したBCP訓練を実施しました。
 建設業は、災害発生時に迅速な応急復旧という社会的使命を担っていることから、首都直下地震のあらゆる発災ケースに備えるため、鹿島では首都圏エリアの東西南北それぞれに復旧活動拠点を設定し、どこで地震が発生しても速やかに活動を開始できるよう計画しています。これまでは、予め任命された参集要員(※)による各拠点の初動訓練や、本社ビル群を本部にできない場合の代替本部立ち上げ訓練等を実施してきましたが、今回はさらに、社長ほか意思決定を行う経営陣が一堂に会すことができない場合を想定した初動対応訓練を実施しました。なお、首都圏の東側エリアの備えを充実させるため、このたび千葉県内に3つの復旧活動拠点を新たに設定しました。
 また、行政機関との連絡窓口となる日本建設業連合会(以下、日建連)との間では、休日発災時には双方の事業所が不在であることを想定し、それぞれ休日の緊急連絡先と通信手段の確認を行い、実際に相互で通信確認を行う訓練を行いました。

押味社長自宅の最寄り拠点での訓練状況

押味社長自宅の最寄り拠点での訓練状況

 本年度の訓練は、参集要員の反復訓練により習熟度の向上を図ること、また、より現実的な訓練を通して緊急時の対応力を養うことを主眼としたものです。
 訓練の最後には、押味社長から「万一連絡が取れない場合に備え、予め各自、自分の行動を申し合わせておくことが重要である。」という総括がありました。

主な訓練内容

●社長以下、役員、首都圏4支店の支店長による初動対応訓練

 大地震などの緊急事態発生時には、経営陣の素早い陣頭指揮が求められます。今回の訓練では、首都直下地震が休日に発生し、交通機関がマヒ(鉄道やバスは運行停止、道路も環状七号線から都心方向への車両の通行が禁止など)した場合に、社長以下、震災対策本部員の役員、首都圏4支店の支店長が、いかにして自宅から最寄りの復旧活動拠点まで参集するかを検討し、訓練当日、実際に参集を行いました。参集後には、社長を中心にMCA無線やTV会議システムなどを使用しての情報共有訓練を実施し、震災対策本部員が分散した状態でも機能する初期体制を確認できました。

●千葉県内の3拠点を新たに追加し、復旧活動拠点ごとの訓練

 鹿島は、首都圏の東側エリアの備えを充実させるため、このたび新たに千葉営業所(千葉市)と船橋寮(船橋市)及び関係会社の鹿島道路成田営業所(成田市)を復旧活動拠点に設定しました。
 『休日の午前7時、首都直下地震(M7クラス、最大震度6強)が発生した』という想定のもと、本社・東京土木支店・東京建築支店(港区)、関東支店(さいたま市)、横浜支店(横浜市)、技術研究所(調布市)、豊島区・江東区の社員寮、ならびに千葉営業所、船橋寮、鹿島道路成田営業所の各拠点に第1次参集要員約250名が集結。公共交通機関運行停止、道路交通規制、市中停電、一般音声電話不通などの厳しい条件を前提に、MCA無線、衛星携帯電話、PHS、IP無線、専用線など多様な通信手段を確保し、復旧活動拠点の立ち上げなど初動対応の訓練を実施しました。
 また、横浜支店では、支店ビルのバックアップ拠点として計画している磯子寮(横浜市)で訓練を実施しました。

千葉営業所での訓練状況      

千葉営業所での訓練状況

船橋寮での訓練状況      

船橋寮での訓練状況

●日建連職員と事業所外での連絡訓練

 休日や夜間に大規模な災害が発生した場合、交通機関のマヒにより、日建連・鹿島とも一時的に事業所へ駆けつけることができなくなることのほか、停電や電話回線の不通などにより、連携が取れなくなることが予想されます。これまで、日建連とは電話やパソコンメールによる事業所での連絡体制は整備しておりましたが、今回の訓練では、事業所外でも連携を取れる体制にするため、双方の携帯メールを使用して、鹿島から自社の状況等を報告し、日建連から支援要請の連絡を受ける際の当社窓口などを確認しました。

その他の訓練

●従業員安否確認訓練

 当社が震災復旧の社会的使命を果たすには、まず従業員とその家族の安否を確認する必要があります。そこで、今回も全国の社員約1万人を対象に、「従業員安否確認システム」を利用し、従業員と家族の安否、住居の被災状況、出社の可否などを携帯電話などから報告する安否情報の登録訓練を行いました。今回の訓練でも社員のほぼ100%が登録完了という良好な結果となり、反復訓練の効果を確認できました。

●災害時現場速報システムを利用した報告訓練

 鹿島では、施工中現場や既施工物件の被災状況、また被災地や得意先からの支援要請などの情報収集と初動対応を迅速かつ正確に行うため、「BCMプラットフォーム」という統合情報基盤を整えております。今回の訓練では同プラットフォームを構成するシステムの一つである「災害時現場速報システム」を利用し、施工中現場の被災状況等に関する情報伝達訓練を実施しました。また、被災状況等が把握できない場合に備え、復旧活動拠点から社員が直接現場を確認し、その状況をMCA無線で報告する訓練も行いました。

MCA無線を使った被災状況報告訓練

MCA無線を使った被災状況報告訓練


※参集要員 : 鹿島では、休日や夜間に大地震が発生した場合でも迅速に初動対応を開始するため、本社、支店、社員寮など首都圏にある復旧活動拠点に徒歩で参集可能な社員を「参集要員」に任命しています。

プレスリリースに記載された内容(価格、仕様、サービス内容等)は、発表日現在のものです。
その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

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