[2016/08/29]
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常に備えよ！ 震災訓練を全社一斉実施
～過去１年間に発生した自然災害の教訓を踏まえて～
鹿島（社長：押味至一）は、2016年8月26日、今後予想される首都直下地震と南海トラフ地震への対応を中心とした震災訓練を、全社一斉に実施しました。
午前の訓練では、首都圏における首都直下地震（都心南部直下地震、M7.3、最大震度6強）など各支店管下で懸念される最大級の地震をそれぞれ想定し、社会インフラや得意先の建物を迅速に復旧するための訓練を実施しました。
また、午後の訓練では、南海トラフ地震により九州から関東沿岸部に津波が襲来したという想定のもと、本社と全国の支店が広域的に連携しながら、オール鹿島として被災地の復旧にあたる訓練を実施しました。
今回の訓練計画には、過去１年間に発生した自然災害（2015年9月 関東・東北豪雨災害、2016年4月 熊本地震 など）から得られた教訓を反映させ、より実践的な訓練としました。
震災訓練の活動状況
主な訓練内容
●熊本地震の教訓を反映した得意先対応
2016年4月の熊本地震の際、インフラや得意先建物の復旧対応の経験から、首都直下地震や南海トラフ地震のような巨大地震が発生した場合、必要となる技術者や物資のボリューム、あるいは電気・水道・道路および通信状態を、熊本地震よりさらに厳しく予想し、より詳細に訓練に反映することが、得意先対応を的確に行うために重要と考えました。そのため今回は、過去に施工した建造物の被害数や、得意先からの復旧要請件数を想定し、膨大となる情報量を「災害時現場速報システム」、「復旧工事データベース」などITを活用して整理しました。また、必要となる人員・物量の算出、社内への要請、受け入れ施設確保など、72時間以内に行うべき、より具体的な活動に踏み込んだ訓練を行いました。●MCA無線を活用した業界団体との連携
2015年9月の関東・東北豪雨災害で鬼怒川堤防の緊急復旧を通して、国交省との窓口となる業界団体「日本建設業連合会（日建連）」と連携するために、電話基地局が水没した場合でも、他の通信手段を確保しておくことの重要性を確認しました。これまで日建連とは、電話あるいはパソコンや携帯のメールによる連絡体制を整備していましたが、停電や電話不通の場合に備え、今回の訓練ではMCA無線で連絡を取る訓練を実施しました。●「緊急支援物資管理システム」を活用した全国的な物流管理
非常時の食糧など、災害復旧を行う社員・作業員が必要とする物資は、支援が多すぎても少なすぎても復旧活動を停滞させることになります。この教訓から当社では、震災時の緊急支援物資に関する要請・調達・受入・在庫管理までの一連の業務フローを見える化する、「緊急支援物資管理システム」を構築しています。今回の訓練では、過去の自然災害の物流記録を基に、南海トラフ地震時に起こり得る被害と、これに対応する必要物資の種類と量を想定した上で、同システムを活用し、被災支店は物資を要請する訓練を、支援支店は物資を調達する訓練を行いました。また、技術研究所の西調布実験場を物流中継基地として、物資や燃料の受入れ、仕分け、搬出の訓練を行いました。
物資の荷受け訓練
●コミュニケーションプラットフォーム「Skype for Business」を活用した連携強化
当社は、本支店間をつなぐTV会議システムを導入していますが、熊本地震の際には、さらにコミュニケーションプラットフォーム「Skype for Business（※）」を併用することで、本社や九州支店と、熊本営業所や熊本県内の復旧現場を結び、タイムリーに日々の情報交換や連携を行うことができました。今回の訓練でも、音声電話が不通となった場合の通信手段として衛星電話、MCA無線、IP無線、PHSなどを備えていますが、さらなる連携強化策として「Skype for Business」を使用した訓練を実施しました。
※Skype for Business ： 日本マイクロソフトが提供するソフトウェア製品の一つで、在席状況（プレゼンス）、インスタント、メッセージング（IM）、音声通話、オンライン会議など、様々なコミュニケーション手段を統一的に扱うことができるコミュニケーションプラットフォームです。鹿島社内のネットワークに接続されたパソコンであれば、本支店、営業所、現場間でビデオ会議が簡単に実施できます。
●帰宅抑制および残留体制の整備
震災発生後、多くの人が歩いて帰ると道路に人が溢れ、救急車などの緊急通行車両の妨げになるため、東京都は、従業員の徒歩帰宅を抑制することと、必要な3日分の水・食料などの備蓄に努めるよう事業者に対し求めています。今回の訓練では、備蓄品の保管場所や数量の確認だけでなく、その配布方法の確認や、本社内に男女別で仮眠できる場所を整備する訓練を実施しました。
仮眠場所準備訓練
●その他初動対応の継続訓練
上記の各訓練に先立ち、地震発生直後は自衛消防隊による初期消火・避難誘導訓練、並びに「従業員安否システム」による従業員やその家族の安否状況登録訓練を、例年通り実施しました。なお安否状況登録訓練は、今回も社員のほぼ100％登録完了という良好な結果となり、反復訓練の効果を確認しました。また、最後に行われた震災対策本部会議において、押味社長から、「普段から災害と向き合い、対応力を磨いていくことが、建設会社に課せられた社会的使命である。震災訓練時に限らず、各部署が適宜BCPの見直しを図り、より一層の実効性を高めていくことが重要である。」という総括がありました。
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