･耐震診断について ･安心は、耐震診断から 　 ･耐震診断の流れ 　 ･融資と税制と補助 　 ･耐震改修促進法のアメとムチ 　 ･耐震診断ってどんなこと 　 ･大切な施設には高い耐震性能を 　 ･新しい耐震性能評価 （地震リスク評価） 　 ･まず､建物現地調査から 　 ･設備は建物のライフラインです トップページ > 耐震診断について > 耐震改修促進法のアメとムチ ● 多数の人が利用する建物には、努力義務が課せられています。 ● 耐震改修促進法による計画認定を受けた建物については、既存不適格建築物への救済措置や、融資・税制などの優遇措置を受けることが出来ます。 ●耐震改修促進法の概要 ■特定建築物の場合 　 1. 所有者は、耐震診断と必要に応じ耐震改修の努力義務。 　 2. 所管行政庁から、指導・助言。 　 3. 規模により、指示・報告・検査。 　 4. 指示に従わない特定建築物を公表。 ■建築物全般の場合（住宅も含む） 　 1. 耐震改修の計画認定の申請が出来る。 　 2. 既存不適格建築物の制限を緩和。 　 3. 耐火建築物の制限を緩和。 　 4. 建築確認手続きの簡素化。 　 5. 住宅金融公庫の貸付金利引下げ。 ■その他 　 1. 報告徴収、立入検査に対する罰則。 　 2. 耐震改修支援センターによる情報提供。 　 3. 倒壊危険性の高い建築物には、建築基準法による改修命令・罰則。 ●特定建築物の種類 指導・助言の対象となる主な建築物 指示の対象となる主な建築物 ・ 小学校、中学校等：   　階数2以上かつ1,000m2以上 ・ 体育館：   　階数1以上かつ1,000m2以上 ・ 老人ホーム等：   　階数2以上かつ1,000m2以上 ・ 幼稚園、保育所：   　階数2以上かつ500m2以上 ・ 危険物の貯蔵場、処理場等：   　一定数量以上を貯蔵 ・ 小学校、中学校等：   　階数2以上かつ1,500m2以上 ・ 体育館：   　階数1以上かつ2,000m2以上 ・ 老人ホーム等：   　階数2以上かつ2,000m2以上 ・ 幼稚園、保育所：   　階数2以上かつ750m2以上 ・ 危険物の貯蔵場、処理場等：   　500m2以上 階数3以上かつ1,000m2以上の下記建築物 階数3以上かつ2,000m2以上の下記建築物 学校、卸売市場、工場、事務所、賃貸住宅（共同住宅）、寄宿舎、下宿、道路を閉塞させる恐れがある建築物   運動施設（ボーリング場、スケート場、水泳場等）、病院、診療所、劇場、 映画館、演芸場、集会場、展示場、ホテル、旅館、博物館、図書館、 物品販売業の店舗（百貨店、マーケット等）、遊技場、公衆浴場、飲食店、 料理店、サービス業を営む店舗（銀行等）、駐車施設、 公益建築物（郵便局、保健所、税務署）、 旅客の乗降・待合施設（車両、船舶、航空機） ●既存不適格等 特定建築物 ・ 多数の者が利用する、一定規模以上の、耐震関係規定の既存不適格建築物。 既存不適格建築物 ・ 建設時の規定には適合していたが、現在の規定に適合していない建築物。 既存不適格建築物の制限緩和 ・ 柱や壁の増大または新設による増築。 ・ 形状の変更を伴わない改築。 ・ 上記の増築・改築や大規模な修繕・模様替に対し、既存不適格建築物を適法に、改善しなくても良い。（但し、耐震関係以外の不適格事項には、以前よりも大きくならず、かつ適法事項が逆に違法とならないこと） 耐火建築物の制限緩和の条件 ・ 壁、柱、梁が（準）不燃材料で造られ（覆われ）ていること。 ・ 構造耐力上主要部材の模様替前の状態での長期安全性の確認。 ・ 自動火災報知設備の設置。 参考文献　関連パンフレット 　 鹿島都市防災研究会 　 都市・建築防災シリーズ３　耐震診断と補強・補修 東京都都市整備局　ＨＰ 　 耐震改修計画の認定の効果・手続 国土交通省住宅局建築指導課 　 「改正　建築物の耐震改修の促進に関する法律・同施行令等の解説」 　 ･安心は、耐震診断から ･耐震診断の流れ ･融資と税制と補助 ･大切な施設には高い耐震性能を ･耐震補強ってどんなこと