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分野別取組み

ZERO CARBON 低炭素社会

自社の事業活動に起因するものだけでなく、提供する建造物から排出される温室効果ガスも含めて、ZERO CARBONをめざします。

鹿島は、建造物のライフサイクルを考えた計画・設計段階、新築やリニューアル・解体などの施工段階、竣工して発注者に引き渡してからの運用段階などそれぞれのフェーズで排出するCO2を削減するための取組みを行っています。

施工段階(現場)からのCO2排出削減

現場deエコ

資材や工法の無駄をなくし、軽油などの化石燃料の消費を抑える工夫をすることは、現場のCO2排出削減だけでなく、コスト削減にもつながります。鹿島が開発した「現場deエコ」では、現場の担当者がイントラネットでCO2排出量削減ツールにアクセスし、工事規模に応じて削減メニューを選び、全体での削減量を算定します。工事規模にあわせて、容易にメニューを選べるしくみです。

運用段階でのCO2排出削減

建物のライフサイクルで、もっとも期間が長く、CO2の排出も多いのが運用段階です。竣工後発注者に引き渡し、お客さまが実際に使うときにエネルギーの消費ができるだけ少なくてすむよう、鹿島が設計する建物では、環境配慮、省エネに配慮した設計を行っています。

ZEB(ゼロ・エネルギー・ビルディング)

鹿島は、2020年にZEB実現を目標に掲げ、技術開発や自社施設を用いた実証を進めています。

再生可能エネルギー発電施設の建設

鹿島は、メガソーラー発電所のみならず、洋上風力発電所や、食品廃棄物利用のバイオマス発電等、高い設計・施工能力を求められ、展開しています。

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ZERO WASTE 資源循環社会

建設廃棄物のゼロエミッション化とともに、循環資材の活用、建造物の長寿命化により建設事業でのZERO WASTEをめざします。

現場における資源循環・有効利用

建設工事から発生する廃棄物量を抑制し、分別・リサイクルを推進して、埋め立てられる最終処分量を削減することが建設現場のゼロエミッションの基本です。
梱包材を用いない資材搬入や、現場での加工を減らすプレキャスト、仮設廃材の発生を極力抑える工法の採用など、さまざまな取組みを行っています。

より質の高いリサイクルをめざして~メーカーリサイクル活用推進

鹿島では、メーカーリサイクル(広域認定制度)の活用を推進しています。メーカー等が環境大臣の認定を受けて、自社製品である建材等の廃棄物(製品端材など)を回収し、リサイクルまでは適正処理する制度のことで、同じ製品へのリサイクルが可能になることから、より質の高いリサイクルといえます。

たとえば石膏ボードの場合、鹿島の現場から回収され、メーカーの工場で紙と石膏粉に分離し、紙は段ボール等に、石膏粉は再び石膏ボードの原料へとリサイクルすることができます。このように廃棄物を元の資材に再生することを水平リサイクルといい、資源循環社会創出の鍵となる取組みです。

建設資材の環境共生化を目指して~副産物利用コンクリートの開発

主要な建設資材であるセメントは非エネルギー起源のCO2排出の大きな発生源となっています。

鹿島は、セメント使用量を削減するため、製鉄副産物の高炉スラグの配合割合を大幅に高めたコンクリートを開発しており、その普及拡大により資源循環と温暖化防止に貢献しています。

ZERO IMPACT 自然共生社会

自然・生物への影響を抑制し、新たな生物多様性の創出・利用を促進することで、事業全体でのZERO IMPACTをめざします。

鹿島は、事業を通じて都市の生態系ネットワークを強化する「生物多様性都市:いきものにぎわうまち」を目標に掲げ、「鹿島生物多様性行動指針」に則って活動しています。

プロジェクトを通じた自然共生の実現

鹿島は、事業を通じて都市の生態系ネットワークを強化する「生物多様性都市:いきものにぎわうまち」を理念に掲げ、自然の有する力を積極的に利用して施設整備や土地利用を進めるグリーンインフラの整備に取り組んでいます。

施工段階での取組み

建設現場では、騒音や振動など周辺への影響を最小限にすることに取り組んでいるほか、貴重種保全などの生物多様性保全活動などに、計画段階から多角的に取り組んでいます。

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トリプルZeroを支える共通基盤

有害物質の管理

過去に建設された建築物には石綿含有建材やPCB、フロンなどの有害物質が使用されている場合があり、解体・改修工事を行う際には事前調査結果に基づく適切な対応が重要です。また、工場跡地などの人為的な汚染土壌はもちろん、重金属を含んだ自然由来の汚染土壌に対しても、鹿島は重要な課題ととらえて取り組んでいます。

環境に寄与する技術研究開発の促進

鹿島は、1970年代の公害対策に始まり、40年以上環境保全対策に取り組んできた歴史と実績があります。

環境コミュニケーションの促進

環境をテーマにした出前授業など、地域社会とのコミュニケーションに積極的に取り組んでいます。

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