地球環境問題が深刻化する中で，持続可能な社会をいかに実現するかが世界共通の課題となっています。その実現のための取組みの一つとして，私たちの暮らしや経済活動を支える全ての製品やサービスが環境に対して何らかの負荷を与えているという認識を持ち，その負荷を軽減するために積極的に行動することが求められています。そこで，私たちはグリーン調達，すなわちその製造から使用，廃棄にいたるライフサイクル全体で環境に与える負荷ができるだけ小さい製品の優先的調達をすすめる必要があります。
政府は持続可能な社会の実現に向けて，昨年6月に「循環型社会形成推進基本法」を制定しています。その動きの中で，グリーン調達は市場を通じて環境保全型製品の開発を促進し，持続可能な社会の構築に役立つ有効な手段であるとし「グリーン購入法」を制定しました。この法律は官庁等にグリーン調達への取組みを義務付けるものですが，これを契機に自治体や企業の取組みが加速されています。グリーン調達で対象とされるのは製品の他，サービス・技術，さらにはISO
14001認証取得の有無など，環境保全への取組みのレベルによる取引会社の選別にまで及んでおり，今後ますますその影響が大きくなることが予想されます。
当社も，オフィスではグリーン調達が定着しており，紙・文具などのグリーン商品購入費率は約80%に達しています。また，建材に関しても再生砕石・型枠等のリサイクル資材を中心に10品目を指定し，その利用促進を図ってきました。また前述したような社会状況において，社内外に当社の姿勢を明確にすることは責務であると考え，本年9月に「鹿島グリーン調達指針」を定めました。併せて対象品目リストを見直し，廃棄物利用土壌改良材，高炉セメント，節水型機器など，調達対象を大幅に追加しています。さらに，本指針では当社自らが，環境負荷軽減に寄与する資材，工法，技術の供給者としても重要な役割を担っていることを認識し，エコタイルや石炭灰利用骨材，水性ペイントなど，自社で開発したグリーン建材・技術を積極的に提案していくことを宣言しています。
なお，グリーン商品に関する情報は，当社が企画して発足した(財)日本環境協会監修のWebサイト「グリーンステーション」など，いろいろなサイトで紹介されています。 |
