本件については、昨年12月24日に国土交通省に報告を行い、以後、国土交通省および各特定行政庁と協議を重ねた結果、「ＫＯウォール」を使用した7物件全てにおいて現状に即した補修を行った工法で新たな耐火認定を取得する等により、建築基準法に適合させることとしました。
　現在当社技術研究所での耐火性能予備実験を行ったうえで、財団法人建材試験センターにおいて耐火性能試験を実施しております。すでに試験に合格し、大臣認定申請中の物件もありますが、可及的速やかに全ての物件を適法とすべく、鋭意対応しております。
　本件については、関係者皆様に多大なご迷惑をおかけし、深くお詫び申し上げますとともに、責任を持って上記対応を全うする所存であります。

　なお、「ＫＯウォール」を設置した建物において火災が発生した場合の防災安全性は、内装仕上げ材、防火区画の形成などによる火災の抑制、スプリンクラーなどの消火設備により、総合的に確保されているものと考えております。

以　上