このたび一部マスコミの報道により、関係者の皆様へ多大なご心配をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます。

報道にある元社員につきまして、当社は昨年度の税務調査の過程で、同人の所得税法違反容疑で調査が行われたことを契機に調査を行い、同人が協力会社から多額の個人的な借入と過剰な接待等を受けていた事実が判明いたしましたので、社内規則に則り、昨年12月に懲戒解雇処分といたしました。

このような事象が発生したことは誠に遺憾であり、深く反省するとともに、社員教育を改めて徹底するなど再発防止に努めてまいります。

なお、当社は復興事業関連工事において、協力会社に対する不正発注・不正経理は行っておらず、税務調査での指摘および追徴課税も受けておりません。

当社は今後とも、不正発注の防止はもとより、協力会社との公正かつ適正な取引および対等な関係の確保に努めてまいりますので、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

以上