免震構造とは、建物と基礎の間に揺れを吸収する装置を設けることで、建物に伝わる地震力を小さくする構法です。地震時の建物の揺れを3分の1〜4分の1に低減でき、内部の機能を維持することができることから、阪神大震災以降、マンションや病院、庁舎、オフィスビルなどその適用件数は大きく広がっています。当社は、1986年に技術研究所内の音響実験棟に免震構造を採用して以来、約150棟の免震ビルを手掛け、その実績は長年に亘り業界トップクラスを維持しています。また、2003年9月の十勝沖地震、2004年10月の新潟県中越地震において当社設計施工の免震建物で地震観測記録が得られ、優れた免震効果が実証されています。
　しかし、免震構造は超高層ビルやスレンダーで不整形な形状の建物には、積層ゴムに引張力がかかるため不向きとされてきました。大多数の免震建物で採用されている積層ゴムは、鋼板とゴムを交互に重ねた構造の免震装置で、建物の自重を支える圧縮力には強い反面、引張力には弱く小さな引張り鉛直変形でも積層ゴムに破断などの損傷が生じる危険性があります。そのため、引張力が局部的にかかる超高層ビルやスレンダーな形状の建物を免震構造とする場合、大地震時において積層ゴムに引張力が作用しないよう設計しなければなりませんでした。このことは、高層免震建物や不整形形状の免震建物の設計では、相当の困難・制約を伴う場合があり、超高層免震建物のコストアップや適用に技術的制約を与えている場合がありました。これまでは、引張力対策として積層ゴムとは別にボールベアリングを用いた直動転がり支承などの特殊な免震装置を設置したりしていましたが、装置が高価であることや長期荷重によるクリープ性の違いなどにより積層ゴムとの併用が難しい点などの問題点がありました。
　このため、引張力に対応できる簡易な工法が開発されれば、免震構造の適用範囲が拡大し、建築計画の自由度がさらに向上するものと期待されていました。
　今回の「ウインカー工法」は、新しい積層ゴム据付工法であり、2〜5cmやそれ以上引張り変形を受けても積層ゴム本体に損傷が生じません。これまで免震構造には不向きとされてきた超高層建物や不整形状の建物にも信頼性の高い免震構法を採用することが可能となります。

　今回開発した「ウインカー工法」は、積層ゴムを直接基礎に固定させるのではなく、ウイングプレートと称する鋼板を介して建物下部基礎に定着させる工法で、積層ゴム本体に加工を加えることなく引張力対策が可能です。中小地震時には、通常時の場合と同じく建物重量による軸力は積層ゴムの下部鋼製フランジから建物基礎へ直接伝えられます。設計で想定する最大級の地震時において積層ゴムが引張り変形を受ける場合は、その大部分を鋼製のウイングプレートが吸収するため、積層ゴム本体に過大な引張り応力や引張り歪が生じず、積層ゴムの損傷を回避することができます。ウイングプレートの取付は、取替え可能なようにボルト接合としています。
　本工法の検証実験を、大手積層ゴムメーカーである（株）ブリヂストンおよびオイレス工業（株）と共同で行い、狙い通りの鉛直引張り特性が得られ、水平方向にはウイングプレートが剛強で積層ゴム水平特性に殆ど影響がないことを確かめています。これらを基に（財）日本建築センターの免震構造評定委員会の審査を受け、本工法は３社共同で昨年１２月に免震関係では日本初の一般評定を取得しました。

　「ウインカー工法」の特長は以下のとおりです。

1. これまで引張力がかかりやすいことから免震に向かないとされていた高層建物や不整形な形状の建物にも信頼性の高い免震構法を低コストで適用でき、適用範囲が広がります。
2. 本工法では引張りに抵抗する特殊な免震装置が不要で、コストを低減できます。
3. 本工法におけるウイングプレートは、設計法が確立されており必要性能に応じてその形状や厚さを決めることが可能で、鉛入り積層ゴムなど種々の積層ゴムに対応できるほか、引張り変形として５cmやそれ以上に対しても対応できます。
4. 新工法にもかかわらず一般評定を取得したことより許認可が容易で、大臣認定を受けない免震建物にも過大地震入力時のフェイルセーフとして採用することができます。

　「ウインカー工法」は、既に工事中である下記3件の免震建物への適用が決まっています。

キャピタルマークタワー

ジェントル エア神宮前