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鹿島（社長：梅田貞夫、東京都港区）は、開発事業として手がけた稼働中の賃貸オフィスを主体とするビル４棟を対象として、私募型の不動産投資ファンド「鹿島不動産ファンド」を組成しました。
鹿島では、これまで30年間以上にわたり継続的に不動産開発事業を実施してきており、また、不動産流動化や開発型証券化の分野においても大手建設会社の中ではいち早い取り組みを行ってきました。かかる経験を通じて培われたさまざまなノウハウ、知識を活かし、2003年5月に策定・発表いたしました「中期経営計画」（対象期間：2003〜2005年度）にて、収益源の多様化・拡充の具体施策のひとつとして不動産ファンドの創設を掲げ、準備を行ってきましたが、今般、2月23日に「鹿島不動産ファンド」として組成したものです。
鹿島にとって、不動産ファンドを組成することの意義は、不動産証券化商品に対する投資家ニーズを取り込むとともに、アセットマネジメント業務をファンドから受託することなどにより、新たなビジネスの機会を生み出しつつ市場競争力を高めていくこと、さらには、開発プロジェクトの出口として、従来からの個別売却という方法に加え新たな可能性をつくることにあります。
不動産投資ファンドについては、収益不動産が生み出すキャッシュフローに依拠した投資商品として、関連法制度の整備とともに、上場REITや私募型ファンドの市場が急速に成長しています。鹿島としては、これらマーケットの動向と、今回のファンド組成の結果を踏まえた上で、収益源の多様化・拡充を目指し、今後の事業戦略に活かしていく予定です。
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スキーム図
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