品確法に基づいて音環境の性能評価を受けるためには、告示の評価方法基準に記載されている仕様を満たす必要があります。
しかしながら、告示の仕様はどの建設会社が施工しても性能を満足できるようなものとなっていることから、技術力・施工管理能力の高い会社にとっては過剰な仕様であり、発注者・施工者双方にとってコスト面での負担が増加していました。
告示の仕様以外で、品確法の評価を受けるためには、独自の仕様について事前に国土交通大臣の特別評価方法認定を受けておく必要があります。
この特別評価方法認定は、国土交通大臣が認めた試験機関で申請者が提出した実際の建築物における床衝撃音レベルの実験データを基に、厳正な審査が行われます。品確法の「重量床衝撃音対策等級」でこの特別認定を取得するためには、居室の床面積、スラブの拘束条件が規定の条件範囲に含まれるスラブについて、告示に定められた床衝撃音レベルを満たすデータを10件以上そろえて申請する必要があります。
今回、鹿島と熊谷組は、申請に必要なデータの測定を分担し、実験データを共有化することで認定取得のための効率化を図り、両社の床構造仕様について各々国土交通大臣の特別評価方法認定を取得いたしました。
今後、両社は今回それぞれが認定取得した床構造仕様を集合住宅の音環境制御、コスト低減の有効なツールとして位置付け、相互利用することにより発注者や設計事務所などからの多様なニーズに対応していく方針です。