[2006/9/7] |
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鹿島(社長:中村満義)は、9/1の防災の日前後に毎年、震災訓練を実施しています。今年は首都圏での地震発生を想定した時系列の対応訓練を9月7日(木)に行います。今年初の試みとして、気象庁の緊急地震速報を社員のパソコンや館内放送で社員に配信し、安全確保のための社員の初動訓練を行います。同時に、地震発生直後の情報収集訓練として、自社で開発した拠点建物や従業員の自宅などの被災状況を即時に推定、表示するツールを活用してより実践的な訓練を行います。
建設業は、大地震発生後の社会基盤の早期復旧に向けて重要な役割が期待されます。鹿島では自社及び得意先企業の事業継続のために様々なツールを開発、整備しています。本訓練には完成したツールの一部を活用しており、今回の訓練を通じて更にシステムのブラッシュアップを行う考えです。
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本年新たに行う訓練内容
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1.【早期地震警報の社員への配信】
気象庁が配信する緊急地震速報は、震源に近い観測点で観測された初期微動 (P波)をとらえ、遅れて到達する主要動(S波)と呼ばれる大きな揺れが到達する前に、地震の発生時刻、震源位置、地震の規模などを知らせる仕組みです。試験運用を経て、今年8月から本運用が開始されています。当社では、緊急地震速報の情報を元に、当社がこれまで蓄積してきた豊富な地盤データや解析手法を用いて、当該地域までの地盤における地震の伝わりやすさ、その地盤の揺れやすさ、また、その建物固有の揺れ方を評価した上で解析を行うことで、より精度の高い情報を提供する「鹿島早期地震警報システム」を開発、既に複数のマンション建設現場に適用しています。 今年、本社の震災訓練では、「地震まであと10秒。震度5強」の想定の警報を、部署長をはじめとする約140名の社員のパソコンに表示するとともに、館内放送で警報を社員に伝える訓練を初めて行います。地震までの10秒間で一体何ができるのか。社員が身をもって体験し、後にアンケート調査を行うことで、その有効性、伝達方法の検証を行うことにしています。
2.【重要拠点施設の被災状況を推定するツール】
3.【広域的な被災状況を推定するツール】
4.【従業員の自宅を耐震診断するツール】
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今後の展望
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鹿島では、これらのツールを活用し地震発生時に迅速な意思決定を行うとともに、速やかな対応体制の構築を目指しています。地震発生後、いかに早く社員、作業員の安全を確認し、復旧活動の拠点となる施設の被災状況、必要な資機材を的確に把握するかが、事業継続の大きな鍵になると考えており、今回の震災訓練を踏まえて、更にシステムのブラッシュアップを図っていくことにしています。
同時に、これらのツールを基に、お客さまのBCP支援に向けて、ニーズに合ったシステムを提案していく方針です。
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