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土壌汚染、埋設廃棄物等対策

2017年5月19日に、土壌汚染対策法の一部を改正する法律が公布されました。
主な改正内容は以下のとおりで、実際の運用方法は、政省令・告示・通知・ガイドラインで順次示されますが、今回の法改正では、事業者の皆様にとって、事業計画策定の上で大きな影響を与えることが予想されます。不安なことがあれば、是非鹿島建設にご相談ください。
今後、詳細がわかり次第、皆様にお知らせします。

法改正の概要(2017年5月19日 公布)

項目 改正の方向性 施行日 備考
規制強化 調査対象の
拡大

有害物質使用特定施設のある又はあった土地は、3,000m2以下の土地の形質変更であっても届出義務が発生し、調査をして汚染があれば区域指定及び搬出時に届出の義務が生じる。
ここで、①操業中であっても当該部分に土壌汚染のおそれがある場合は、調査命令が発出される。②3条1項ただし書きの調査猶予を受けている場合は、当該部分の猶予が取り消される。

2019年5月19日以前の政令で定める日 3,000m2以下の面積要件は施行日までに省令等で示される
規制緩和 リスクに応じた
規制の合理化
臨海部の専ら埋立材等に由来する汚染のある工業専用地域は、一定の条件を満たせば、外部に土壌を搬出する場合を除き、形質変更に際しての規制を緩和する。 2019年5月19日以前の政令で定める日
自然由来汚染土壌は一定の条件を満たす場合、自然由来特例区域の間(ただし、地質が同じで同様の汚染状況であると認められる範囲)での、汚染土壌の移動を可能にするなど、規制を緩和する。 2019年5月19日以前の政令で定める日
その他 法手続きの
迅速化・合理化

土地の形質変更の届出・調査手続きの迅速化、施設設置者による土壌汚染状況調査への協力に係る規定の整備等

2018年4月1日以前の政令で定める日

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