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建物のライフサイクル技術

自然災害リスク評価

リスクを正しく知る事がBCPの第一歩となります。

合理的な事業継続計画(BCP)を策定するためには、「いざ」の震災時にどこが弱点になるか・被害がどの程度になるかなどを、可能な限り定量的に評価・把握する事が第一歩となります。

ERS

図版:地震被害想定ツール

地震被害想定ツール

  • 事業活動の全体を見渡し、複数の拠点を含むサプライチェーン全体の被害予測を行います。
  • 建物だけではなく、設備やインフラの耐震性も評価します。
  • 対策の優先度を評価し、意思決定をサポートします。
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保有施設全体のスクリーニング

本社・生産拠点・データセンター・店舗などの企業活動にかかわる全ての拠点施設やサプライチェーンを対象にして建築構造、主要設備、供給系ライフラインの被害想定と復旧期間の評価結果からリスクを俯瞰することにより、ボトルネックとなる拠点の抽出と拠点ごとの事前対策の要否や優先順位付け等の検討を支援します。
まずは簡易な方法によって、なるべく費用を抑える「一次スクリーニング手法」です。

Step1 

まずは対象施設の基本情報を収集です。不明な情報は一般的なデータベースから補完します。

対象拠点に関する情報の整理

分析対象となる複数の保有施設の基本情報の収集

  • 拠点の座標(緯度、経度)
  • 建築年(確認申請年)
  • 構造種別、架構形式
  • 地上・地下階数
  • 建築面積など

Step2 

次は立地のハザードです。その場所で想定される最大の地震動や液状化の起こりやすさを、公開情報から参照・評価します。

現地調査

公開情報(中央防災会議、防災科学技術研究所)を用いた
揺れの強さの抽出

  • 地表の揺れの強さ(計測震度、加速度)
  • 液状化の起こりやすさ

図版:地震の揺れの強さや液状化の起こりやすさの公開情報

地震の揺れの強さや液状化の起こりやすさの公開情報

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Step3 

基本情報と立地のハザードから、その場所での建物や設備の被害を推定します。

過去の被害データベースと簡易構造分析に基づく
被害想定と復旧期間の評価

  • 建築構造
  • 主要設備(移動・転倒の危険性)
  • 供給系ライフライン

図版:建設年代・構造種別・建物高さによる耐震性指標データベースの一例

建設年代・構造種別・建物高さによる耐震性指標データベースの一例です。このようなデータと照らし合わせる事で、対象建物の健全性を簡易に推定していきます。

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Step4 

リスク分析ツールを用いて、物理的な被害を人的被害・損失額・事業中断期間といった事業関連指標に換算します。

事業影響評価

自然災害リスク分析ツールによる評価

  • 物的損失額
  • 事業中断期間
  • 休業損失額
  • 人的被害者数

図版:損失額評価の例

損失額評価の例(応用RMS(株)提供)

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Step5 

評価結果を様々な指標に応じて整理し、自社のポートフォリオの地震リスクを表示します。

評価結果は、数値表とグラフで分かりやすく表示しますので、自社の地震リスクのポートフォリオやボトルネックを把握することができます。

また、地震リスクの大きさに応じて、対策の優先度マップを作成し、お客様の地震リスクマネジメントやBCM、BCPを支援します。

図版:対策優先度マップ

対策優先度マップ

図版:評価結果

評価結果

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優先対策施設の精査

保有施設全体の地震リスク評価でボトルネックとなることが判明した、個々の拠点施設の建築構造、非構造部材、建築設備、生産設備、ユーティリティなどを対象として、お客様が定めた目標復旧期間(RTO)、予想被害程度(被害状況、物的被害額、人的被害状況)などとの乖離度を詳細に分析し、個々の問題点ごとに事業継続達成のための対策案の提案を行います。

図版:優先対策施設の精査

Step1

現地調査や地盤詳細など、絞られた対象施設をより詳細に調査し必要に応じてモデル・解析手法も適用します。

分析対象となる
拠点施設の資料収集・分析

  • 施工図
  • 構造計算書、耐震診断報告書
  • 地盤調査報告書
  • 生産装置設計図、レイアウト図
  • 工程図
  • 再調達価格に関する資料

現地調査による被害発生危険個所の抽出

現地調査及び構造分析の結果に基づく
被害想定と復旧期間評価

  • 建築構造
  • 非構造部材
  • 建築設備
  • 生産設備
  • ユーティリティ

拠点施設の地盤特性を考慮した
揺れの強さの評価

  • 地中の揺れの強さ
  • 地表の揺れの強さ(計測震度、加速度、速度)
  • 液状化の起こりやすさ

図版:建物直下の地盤の特性を考慮した地盤応答解析モデルの例

建物直下の地盤の特性を考慮した地盤応答解析モデルの例

図版:建物・生産設備・ユーティリティの構造分析モデルの例

建物・生産設備・ユーティリティの構造分析モデルの例

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Step2

詳細調査の結果は、例えば部位別のように具体レベルで評価しボトルネックを抽出します。
具体的な対策箇所について、さらに細かい優先順位の評価支援も可能です。

図版:主要生産設備、ユーティリティの事業影響評価結果例

主要生産設備、ユーティリティの事業影響評価結果例

図版:主要拠点施設の被害、復旧期間評価と事業影響評価の例

主要拠点施設の被害、復旧期間評価と事業影響評価の例

図版:被害想定及び復旧期間の評価例

被害想定及び復旧期間の評価例

Step3

具体的な対策方針を、可能な限りビジュアルに表示します。

図版:建築構造の対策方針例

建築構造の対策方針例

図版:生産設備の対策方針例

生産設備の対策方針例

建物のライフサイクル技術 インデックス

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