- 前ページへ
- 次ページへ
リスク編
リスク分析・リスク評価を適切に行い
災害に強いデータセンターをつくります。
2011年3月11日に起きた東日本大震災では、その震源域の大きさを反映し、東北を中心として首都圏まで包含する極めて広い範囲で強い揺れが計測されました。この未曾有の大震災における私たち自身の経験、および建物被害調査や復旧ご支援を通じて、震災時における揺れの到来から事業の再開・継続まで、様々な段階で建物や構造物が担うべき役割を、あらためて強く認識しました。特にデータセンターでは、災害時においても事業継続を求められることから、他の建物に比べてより確実な備えが必要となります。鹿島では、災害時を想定したリスク分析やリスク評価を行い、災害に強いデータセンターをお客様にご提案致します。
今後30年以内に起こる大地震の発生確率
-
キーワード
- リスク分析、リスク評価、PML、防災、避難、災害、地震、液状化、津波、洪水、ライフライン
様々な想定地震動をピンポイントで評価
その土地のリスクを正しく把握
複雑なプレート境界に位置する我が国では、国土のほぼ全域で地震の発生から免れません。地震への備えの第一歩は、その土地のリスクを正しく把握することです。
2011年3月11日の東日本大震災以降、国や各自治体が特に規模を中心とした想定地震の見直しを急激に進めています。
鹿島は、常にこの最新動向を把握し、正しく新しい情報を提供します。
さらに、国が公開している過去の膨大な地震記録をバックデータとして、手軽に複数敷地の地震動評価を行えるシステムをパッケージ化しました。様々な地点の総体的な地震リスクを、その場で比較することが可能です。
中央防災会議：南海トラフ巨大地震による最大クラス震度分布（2012 内閣府）
地震リスク簡易評価システム例
津波の到達シミュレーション
正しい情報の把握と整理が重要
2011年の東日本大震災では、津波が大きな被害の爪痕を残しました。津波への備えには、想定される地震の種類・規模、海岸からの距離や地形など、地震動にも増して何よりも正しい情報の把握と整理が重要です。
こうした実情を鑑みて、極めて広範囲に甚大な津波被害を及ぼした東日本大震災以降、中央防災会議を始めとする専門機関が海溝型地震の見直しを急速に進めています。鹿島は、津波被害の低減に向けて、最新の情報を把握しお客様に正しくお伝えします。また、特定地点への影響を推定するために、沖合での津波発生から湾内狭隘部や河川といった微地形の考慮まで、シームレスな解析手法も準備しています。
南海トラフの巨大地震モデル検討会」が複数のパターンについて行った、ケーススタディの一例（内閣府：2012.3.31）
東北地方太平洋沖地震の伝播シミュレーション事例
ライフラインの支障日数を予測
より確実なシステムを構築
建物や施設の機能を維持するライフラインの震災時における停止期間の予測は、施設の立地選定や仕様を合理的に定める上でも重要な情報となります。特にデータセンターは、災害時も事業継続が求められるため、ライフラインの信頼性から万が一支障が生じた場合を想定したバックアップの計画まで、より確実なシステムを構築する必要があります。鹿島は、計画の進行度に応じ、簡易から詳細レベルでライフライン支障日数予測結果をご提供いたします。
インフラ支障日数調査例（阪神・淡路大震災）
インフラ支障日数評価例：
任意の地点での想定地震における計測震度予測値から、ライフライン種毎に瞬時に支障日数が予測可能
耐震性能評価（PML、BI）
「どの程度の被害が予測されるか」をお金と時間で評価
建物の耐震性能を「どの程度丈夫に造られているか」ではなく、「どの程度の被害が予測されるか」を、お金（PML）と時間（BI）で評価します。
- PML（Probable Maximum Loss：予想最大損失率）とは？
地震により生じる建物の物的被害額を、「建物全体に対する損失率」として表します。特に、再現期間475年の大地震による90%非超過確率の損失率を、予想最大損失率（PML）と言います。 - BI（Business Interruption：営業中断期間）とは？
想定される大地震に対して、建物が損傷し、営業が満足にできない状態を、中断期間と復旧期間（BI）で表します。
PML概念図
BI概念図
