阪神大震災の支援活動

社長　　宮崎　明

本格的支援活動に着手

　鹿島では 1月17日に発生した阪神大震災の 甚大なる被害に対応して、 以下の通りの 組織態勢を整えるとともに 救援活動を行っています。

［組織体制］

• 本社に宮崎社長を本部長とする 「兵庫県南部地震対策本部」 を設置するとともに、 宮崎社長並びに営業担当、 技術担当副社長 など4名の役員が、 地震の翌日には大阪支店に赴き、 現地対策本部で 陣頭指揮に当たりました。
• 本社対策本部では、 玉川専務を中心に 全社的支援体制の整備、 調整、 指示に当たっています。
• 大阪支店神戸営業所にも 技術系社員約100名を増員して 対策本部を設け、 被害の調査、 復旧活動を開始致しました。
• 復旧活動の技術的支援のため、 技術研究所の研究員を中心とする 技術チームが現地入りし、 調査、 指導に当たっています。

• 大阪支店近接の 名古屋支店、 広島支店、 四国支店、 北陸支店より 救援活動のための資機材の搬入、 技術者の派遣に着手し、 一部現地で救援活動を開始致しました。
• 当社得意先の建造物の安全確認や 高速道路、 新幹線の復旧作業に 着手致しました。