[2008/07/18]
ハイブリッド式消化システムを
「下水道展’08横浜」に出展
- 下水処理場を活用した生ごみリサイクルシステム
- 本格的な営業活動を開始
鹿島（社長：中村 満義、東京都港区）は、2008年7月22日（火）〜25日（金）にパシフィコ横浜で開催される下水道展'08に『下水の未来を変えていく 鹿島』をテーマに出展します。その中で、下水処理場の既存設備を活用し、生ごみをリサイクルできる「ハイブリッド式消化システム」を出展し、本格的な営業活動を開始していきます。
本システムは、下水処理場の汚泥消化槽を活用して、生ごみ、食品廃棄物、し尿、浄化槽汚泥等の有機性廃棄物と下水汚泥を混合して消化することで、メタンガス発生量を大幅に増加させ、ガス発電などによってより安価にエネルギーを回収する画期的なものです。自治体等が既に保有する下水処理場を活用するため、消化槽や排水処理施設を新設する必要がなく、かつ、ガス発電に必要なガスの前処理に、生物脱硫方式を用いることでさらにランニングコストを低減できるのが最大のメリットです。
なお、本技術は国交省が主導する「下水汚泥資源化・先端技術誘導プロジェクト（LOTUSプロジェクト）」において、ＪＦＥエンジニアリング、アタカ大機、ダイネンと共同開発し、2007年3月に技術評価を受けております。
本システムの特徴は、次のとおりです。
- エネルギー効率が高まる
下水汚泥単独ではカロリーが低く非効率ですが、高カロリーのバイオマスを加えることで、発電や汚泥乾燥が効率的に行えます。汚泥単独の場合と比較して、生ごみを対汚泥重量比13%程度混合して消化することで、ガス発生量が約2倍になることを実験で確認しており、発電量も2倍になります。 - 発電単価コスト低減
人口10万人規模の下水処理場で30ｔ/日の生ごみを受け入れた場合、年間約500万kWh 一日当たり 約13,000kWh以上発電が可能で、発電コストは、5円/kWh程度となります。これは、全国平均電力単価の半分程度です。 - 用地確保が不要
下水処理場内に立地できれば、用地確保が不要となります。 - 国庫補助の適用が可能
下水道事業国庫補助を適用することが可能。（新世代下水道事業支援事業制度の適用＝補助率最大55%） - 温室効果ガスの削減が可能
これまで焼却施設で焼却していた生ごみを消化槽で混合消化し発生したガスを発電に用いた場合、消化〜脱水〜ガス処理〜汚泥焼却各プロセスを合計した温室効果ガス削減量は約2,500[t-CO2/年]となります。
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