鹿島(社長:中村満義)は、2011年2月26日、東京湾北部地震(M7.3、最大震度6強の地震)が午前7時00分に発生したことを想定したBCP訓練を実施しました。
今回の訓練では、休日・夜間に大規模地震が発生し、首都圏の交通途絶により、社員が職場に参集できない状況における活動体制の確立を目的としました。災害時に活動拠点となる本社・支店・寮などに徒歩参集が可能な社員約700名を1次参集および2次参集の要員に任命し、拠点の立上げ、情報収集などの初動活動訓練を実施することにより、拠点分散型の初動体制を確認しました。
また、参集要員への情報伝達や状況把握のためのツールとして、携帯電話メールを媒体とした新たな通信システムを導入し、実際の訓練でその実用性を確認しました。
なお、首都圏在住社員を対象とした安否確認訓練には、非参集要員も含め約5,000人が参加しました。
当社では毎年9月に、業務時間中の発災を想定した全社員参加による訓練を実施していますが、より確実な事業継続力を備えるには様々な想定での訓練が必要であることから、今回は休日の首都直下型地震に特化した訓練を実施しました。
【本訓練の特徴】
■参集要員の区分別任命
発災直後の活動として、「拠点の早期立上げ」と「周辺状況の情報収集」が求められます。この役割別に、社員を第1次参集要員と第2次参集要員に区分しました。
(※)「BCM プラットフォーム」 地震発生直後に被災状況や復旧対応状況に関する情報を共有する「統合情報基盤」です。社内イントラネットを経由すれば、 従業員は誰でも状況を把握できる体制になっています。
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