[2011/3/4]

本社圏で拠点分散型のBCP訓練を実施

 鹿島(社長:中村満義)は、2011年2月26日、東京湾北部地震(M7.3、最大震度6強の地震)が午前7時00分に発生したことを想定したBCP訓練を実施しました。

 今回の訓練では、休日・夜間に大規模地震が発生し、首都圏の交通途絶により、社員が職場に参集できない状況における活動体制の確立を目的としました。災害時に活動拠点となる本社・支店・寮などに徒歩参集が可能な社員約700名を1次参集および2次参集の要員に任命し、拠点の立上げ、情報収集などの初動活動訓練を実施することにより、拠点分散型の初動体制を確認しました。
 また、参集要員への情報伝達や状況把握のためのツールとして、携帯電話メールを媒体とした新たな通信システムを導入し、実際の訓練でその実用性を確認しました。
 なお、首都圏在住社員を対象とした安否確認訓練には、非参集要員も含め約5,000人が参加しました。
 当社では毎年9月に、業務時間中の発災を想定した全社員参加による訓練を実施していますが、より確実な事業継続力を備えるには様々な想定での訓練が必要であることから、今回は休日の首都直下型地震に特化した訓練を実施しました。


【本訓練の特徴】

■参集要員の区分別任命
 発災直後の活動として、「拠点の早期立上げ」と「周辺状況の情報収集」が求められます。この役割別に、社員を第1次参集要員と第2次参集要員に区分しました。

 ●第1次参集要員(約350人)⇒「拠点の早期立上げ」が主な役割
・各拠点の徒歩60分圏内に居住する社員から選任
・想定地震発生時に自動的に参集
・各拠点の活動体制を整え、参集社員からの情報を取りまとめ、周辺状況を確認


 ●第2次参集要員(約350人)⇒「周辺状況の情報収集」が主な役割
・各拠点の徒歩120分圏内に居住する社員から選任
・参集拠点の活動体制が整った後、指示を受けてから参集
・参集途上で、重要インフラや建物などの被災情報を収集

■参集者への情報伝達システムの導入
 携帯電話メールやWEBを媒体とした新たな通信システムを導入し、本訓練にて参集区分別の指示伝達、並びに参集社員の状況把握など、実用性を確認しました。

■分散型訓練における各拠点機能  ※寮・社宅は多数の社員が居住しているため、早期に活動を開始できる利点を活かし、本部の立上げを待たずに情報収集を開始。特に夜間発災の場合には、いち早く活動を開始。

■各拠点での主な訓練内容


独身寮・社宅の活動拠点
独身寮・社宅の活動拠点



MCA無線機による本部と拠点間の交信訓練
MCA無線機による本部と拠点間の交信訓練



被災状況を地図へ集約・整理する訓練
被災状況を地図へ集約・整理する訓練




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