広域災害を想定した震災訓練を実施

東海・東南海・南海地震を想定し、全社的支援体制を構築

　鹿島（社長：中村満義）は、2011年9月9日、広域災害を想定した震災訓練を実施しました。これまで首都直下型地震（東京湾北部地震）などを対象に訓練を行ってきましたが、先に発生した東日本大震災での経験を踏まえ、東海・東南海・南海地震を想定し広域災害発生時における当社BCM体制の検証を行いました。具体的には、広域災害発生時の情報収集並びに全社的な連携体制の検証など、より広域的・実践的な訓練を行いました。

　本訓練に合わせ、本社、支店、営業所、現場では、津波や火災を想定した避難訓練、消防訓練を実施しています。津波による被災が予想される地域では、予め避難場所を確認するとともに、実際に高台等への避難を行いました。また、本社ビルでは、煙体験ハウスを設置し地面近くの低位置ほど煙が少ないことを実際に体験しました。

主な実施内容

■被災支店・地域への支援体制の確認

　東日本大震災での経験を踏まえ、発災後、被災支店・地域へ支援物資を即座に送れるよう予めパッケージ化するとともに、被災地への支援物資チームの派遣訓練を実施しました。地縁を考慮した派遣社員の人選から、支援物資の搬入ルート、物資の集積拠点の確認など、より実践的な訓練を行いました。
■被災情報の収集・伝達・共有訓練

　従来から活用してきたBCMプラットフォームに、地震発生直後の被災状況を入力して全社員で共有する訓練に加え、被災した顧客企業の復旧を支援する「復旧工事データベース」を活用し、施工中・竣工済みの工事の復旧対応状況を確認する訓練を行いました。
■通信手段の確認

　電話等の通信手段が断絶している状況を想定して、東日本大震災で有効な通信手段であったMCA無線の配備状況を見直すとともに、誰でも操作できるように操作訓練を実施しました。また被災状況により利用できる通信手段が異なることから、ショートメッセージサービスなど多様な通信手段を活用した連絡訓練を行いました。

MCA無線を使用した支援物資の搬入ルート確認訓練

■帰宅困難者への対応

　これまで本社圏で活用してきた「帰宅時間シミュレーション」を名古屋圏および大阪圏に適用し、当該地域の各支店における帰宅困難者数を把握し、食料、寝具等の備蓄品の見直しを行いました。また、帰宅可能な社員についても住居地域が近い社員が小グループを作り一緒に徒歩帰宅する等のルールを確認しました。
■津波を想定した訓練

　東海・東南海・南海地震では、広域な津波被害が予想されていることから、津波被災想定地域の拠点では、避難場所の確認、高台への避難訓練を実施しました。

高台への避難訓練

　なお、震災対策本部や各復旧活動班の立ち上げ訓練、震災関連システム（「鹿島協力会社連絡システム」や「従業員安否システム」など）の活用訓練についても、これまで同様に訓練を行っています。

煙体験ハウス

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