首都直下地震を想定したBCP訓練を実施

東日本大震災を踏まえ、復旧支援システムを再構築

　鹿島（社長：中村満義）は、2012年8月30日、切迫性が指摘されている首都直下地震を想定したBCP訓練を実施しました。午前9時、東京湾北部を震源とする大規模な地震（M7.3　最大震度6強）が発生し、首都圏の交通・通信網が途絶えた状況下での初期対応活動、および発災翌日以降を想定した復旧支援活動の訓練を行いました。

　建設業の生業から、いち早く業務遂行体制を整え、緊急車両用の道路復旧などをはじめ、構造物や建物の被災状況確認、復旧活動を担うには、どうすれば良いかを念頭に、訓練内容は計画されました。

　まず、初期対応活動に先立ち、すでに導入している「従業員安否システム」や「建物被災モニタ」で社内被災状況を把握し、各復旧班を立ち上げました。
　復旧支援活動では、社会インフラ復旧の支援要請を想定して、「協力会社連絡システム」による指示連絡や周辺道路復旧のための重機搬送までを行いました。また、東日本大震災でも課題となった、様々な支援物資や復旧資材の受入れ・管理についても、西調布にある技術研究所を物流基地と定め、施設への搬出入を行いました。さらに得意先支援として、2007年導入後、更なる運用性の向上を追求して改良を進めてきた「BCMプラットフォーム」（※）の機能を検証するとともに、得意先の被災状況や復旧対応状況の情報共有に有効であることを確認しました。
　なお、今回新しい試みとして、当社開発の小型振動台「ポータ震（ぶる）」で過去の巨大地震の揺れを実際に体感することも実施しました。

　　（※）「BCMプラットフォーム」：
　　　　　地震発生後に被災状況や復旧対応状況に関する情報を共有する「統合情報基盤」

主な訓練内容

　　●本部・各復旧班の立上げ訓練

震災対策本部の会議にて中村社長

震災対策本部の立上げ訓練

　　●被災情報の収集・伝達・共有訓練

　　●支援物資の調達受入訓練

技術研究所で実施した支援物資の受入訓練

　　●社会インフラ早期復旧のための重機調達訓練

重機の調達訓練

　　●その他の訓練


ポータ震（ぶる）の体感訓練	自家用発電機の稼働訓練

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