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KAJIMA GROUP リスクマネジメント

災害リスクを予測した予防、発生時の迅速な対応は
企業価値の向上につながります。

地震や台風などの自然災害はわたしたちの暮らしや社会に大きな影響を与えます。鹿島グループはこれらのリスクが企業・社会活動に与える影響を評価・分析し、対策方法のサポートを行う、リスクマネジメントサービスを提供しています。

BCP策定支援サービス

立地特性調査

自然災害の頻発・激甚化に伴い、ハザード指標が毎年のように見直されています。各立地における自然災害リスクをマルチハザード評価の視点から幅広く調査・整理することで、新たな拠点の候補地検討や、複数拠点の対策優先度の客観的な評価が可能となります。ハザードのみならず、交通至便性や周囲の人口動態などの調査も可能です。

目視による建物安全性判定支援チェックリスト

被災した建物の安全性を目視調査で応急判定するための点検リストです。あらかじめ専門家が点検ポイントの絞り込みや判定基準を明確に定めているため、専門家でなくとも地震の後に建物を継続使用できるか否かの迅速な判断を下すことができます。センサーによって建物の安全度判定を支援するq-NAVIGATOR®との組み合わせも可能です。

q-NAVIGATOR®の詳細については裏面をご確認ください

※Building and Equipment Long-life Cycle Association 公益社団法人ロングライフビル推進協会

デュー・デリジェンスの視点による
経年劣化リスクの調査・評価

不動産取引で必須となったデュー・デリジェンスレポートの4,000 棟以上の豊富な作成実績に基づき、経年劣化による部材性能・建物機能の低下状況や安全上のリスクについて、書類調査・ヒアリング調査・現地調査により評価します。また、建物を改修して使い続ける費用と、同じ建物を再調達する(建替え)費用も算出することが可能です。

都市型水害予測解析システム

河川や下水道ネットワークに加えて、ポンプ場、貯留施設などの水理施設をモデル化して一体的に解析することで、豪雨時における都市型水害の状況を高精度に予測します。建物ごとの水害リスクを把握するとともに地域の総合的な治水対策の立案にも貢献します。

災害発生時の対応支援サービス

ERS災害アラートQ

国の防災関係機関が大地震の後に発表する震度予測などの情報と、個別建物の構造や竣工年度などの情報を組み合わせることで、地震から約30分以内を目標に、建物・施設ごとの敷地の震度および被害程度の推定情報を配信します。複数ある建物の点検順位の決定など、迅速・効率的な初動対応を支援します。

ERS災害アラートF

昨今被害の激甚化が進んできている「⽔害」に特化した情報配信サービスです。各種の気象情報や降⾬情報とゲリラ豪⾬等による局所的な短時間での「内⽔氾濫リスク」の予測状況(現在、30分後、60分後)を、専⽤のWebGISサイト上で登録した複数物件のポイントと照らし合わせて確認できます。

建物安全度判定支援システム( q-NAVIGATOR®

地震発生時に建物内に設置した加速度センサーにより、速やかに建物の安全性を「安全」・「要注意」・「危険」の3段階で判定するシステムです。これにより、地震直後に建物内にいる人を避難させるか否かの判断を支援します。

自然災害情報共有システム(Nadiss®

自然災害やライフライン障害の発生時に、市町村単位の災害情報を公共機関から入手し、 物件の管理担当者に自動でメールを発信します。さらに、その後の対応状況も、システムの掲示板に書き込むことでタイムリーな情報共有を可能とします。

従業員参集評価システム

地震による発災後の出勤可能者と参集時間を算定するシステムです。オフィスや生産施設などの拠点と従業員の自宅を結ぶ徒歩ルートに対して、想定地震動に基づいた被害発生領域を評価し、道路・橋梁の種別や河川横断箇所数などのルート阻害情報をもとに、参集可能な従業員数や参集に要する時間を算定します。

環境系施設のBCP対応

廃棄物処理場や下水処理場において、地震や豪雨などが発生した際に、豊富な維持管理実績に基づいた「緊急時対応マニュアル作成」のノウハウを活かし、迅速な初動対応を支援します。

事業用資産のリスクの軽減

適切な保険の提案・保全

保険代理サービス業を通じて、地震や火災などによる様々な建物への被害リスクを低減させます。また、リスクの分析を行い国内系・外資系の多くの保険会社から商品を選定し、適切な保険スキームを提案いたします。

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