ドキュメント：阪神・淡路大震災と鹿島

１月１７日
午前５時４６分地震発生
●午前１０時，定例役員会。震災対策本部の設置を決定。本部長−宮崎社長。 震災に対して社員の安否，被害状況などの情報収集に全力を上げ，迅速，的確に対応することを確認。

　　大阪の対策本部で指揮を執る宮崎社長

●技術研究所，小堀研究室から専門家が現地入り。被災状況の調査を開始。
●支店震災対策本部も同時に設置。本部長−小島支店長。神戸営業所に現地対策本部，現地対策本部長−清水副支店長。
●近隣の支店（北陸，名古屋，広島，四国）に復旧支援体制を確立，報告するよう通知。

　１月１８日
●社長，梅田副社長ほか役員６名が大阪入り。 　被災状況・家族安否確認打合せ，得意先対応。
●大阪港から救援物資を積んだチャーター船が神戸に向け出航。チャーター船はその後２隻に増強され，阪神間の人員，物資の輸送に活躍した。

　　チャーター船「よどがわ」

●応援社員を本社，各支店からリストアップ。
●機械部内に対策本部設置，各支店の応援可能な重機について検討，無線機と技術者３名を派遣。
●神戸営業所が入居する神戸商工貿易センタービルに被害は無かった。

　　被害の無かった神戸商工貿易センター

●技術研究所，小堀研究室からの調査団増強。

１月１９日
●社員，家族の安否確認。
　兵庫県被災地居住の社員５０２名のうち，１名が死亡。他の社員は家族を含めて無事。
●被災社員に対し，最高５０万円の見舞金を支給。家屋倒壊等の被災には，災害復旧資金として無利息で最高５００万円貸与する制度を適用。
●日建連を通して建設大臣から復旧への協力要請，経団連からも被災地への支援要請。

１月２０日
●東海道新幹線の復旧工事が完了し，この日から京都・新大阪間の運転が再開された。

１月２１日
●降雨対策用ブルーシート２万枚を支店機材センターに準備，自治体や得意先の要請に対応。センターは他にも水，燃料，復旧用資機材の補給基地として広般に機能した。

１月２２日
●各部署からの応援社員７６名（土木３２，建築２１，機電１２，事務１１）が着任。

１月２３日
●被災地在住の社員の家族，親族のために，西宮荒木工事事務所，神戸建築統括出張所，山電板宿ＪＶ工事事務所の３カ所に水，食料品を準備。
●本社からミネラルウォーター２，０００本を大阪に向け発送。
●被災社員の救済及び関係機関に委託して災害復興にあてるため，役員・社員有志から義援金を募ることが決定。締切りは２月３日。

１月２５日
●家屋が全壊・半壊した社員に関西研修センター，京都寮などの社有施設を一時的に提供することを決定。不足の場合は賃貸アパートを斡旋。

１月２９日
●本社健康管理センターから医師，看護婦が神戸に赴き診療，健康相談。今後も定期的に派遣。

１月３０日
●阪神高速道路倒壊部分の撤去工事，神戸港湾局第１〜４号突堤陥没補修完了。

１月３１日
●建築業協会から診断技術者ボランティア（一級建築士）派遣要請あり。建築技術本部が窓口。
●「大阪支店を関西支店に組織変更し体制強化」プレスリリース発表。 ２月１日付で豊田常務，佐藤取締役が統括副支店長として大阪に赴任，社員を段階的に３５０名以上増強，３月１日から「関西支店」に組織変更。

２月１日
●技術研究所，小堀研究室などの調査による「平成７年兵庫県南部地震被害調査報告書（第一報）」完成。

２月２日
●同日現在各部署からの支援社員は１１７名，さらに今後５３名を派遣の予定。
●赤十字血液センターから義援献血の依頼，イースト２１勤務者１１９名が献血。

２月３日
●義援金締切。総額７，１３０万円の義援金が寄せられた。義援金は日本赤十字社に寄託するとともに，社内の被災者に支給された。

２月９日
●三宮駅前の交通センタービルの解体工事始まる。この模様は２月１２日のＴＢＳ系「報道特集」で紹介された。

２月１０日
●技術研究所大型振動台実験棟で，今回の地震波を大型三軸振動台に入力，震度７の揺れを再現する公開実験が行われた。この模様はＴＶを始めとしたマスコミでも大きく紹介された。

　　再現実験の模様

２月１３日
●「平成７年兵庫県南部地震調査報告書（第一報）」の報道関係者向け説　明会開催。
●社員の住宅被害は全壊，半壊，一部損壊合せて２０５戸。

２月２０日
●各部署からの支援社員２２１名。４５名予定。