鹿島(社長:中村満義)は、2010年9月2日、東京湾北部地震(M7.3、最大震度6強の地震)が午前9時00分に発生したことを想定したBCP訓練を実施しました。
今回の訓練は、施工拠点・既施工物件が集中する首都圏における直下型地震を想定することにより、
大量の被災情報を処理できるかを検証するとともに、震災対策本部、各復旧活動班、各施工部門の初動体制を確認しました。
特徴的な取組みは、平日の勤務時間帯の発災で想定される帰宅困難者問題への対応として、本社圏の4ビルに勤務する社員(約3000名)を対象に、
当社が開発したシステムを活用して推定帰宅時間をシミュレーションし、社員に通知したことです。
また、このたび構築した「鹿島協力会社連絡システム」を利用し、震災等の災害発生直後に、協力会社の被災状況や復旧活動への支援可否を把握する訓練を実施しました。
対象となった協力会社は約150社です。
【主な実施内容】
<シミュレーションシステムの特徴>
・ 橋梁、トンネル及び土砂崩れなどの可能性がある斜面を含む道路を対象として、
道路自体の健全性を評価
・ 「建物倒壊被害」、「火災延焼被害」、「津波被害」、「液状化被害」といった道路周囲環境に対し
道路を閉塞する可能性のある事項について予測
・ 想定災害に対し通行不能な道路を解析し、避難・輸送などに最適な道路を探索
![]() |
*帰宅困難者とは?
東京都の報告書では、「自宅が遠隔なため帰宅をあきらめる人々や、一旦徒歩で帰宅を開始した
ものの途中で帰宅が困難となり、保護が必要になる人々」を帰宅困難者と定義しています。自宅までの
距離が、10km(約2.5時間)を超えると1km増すごとに1割が挫折、20km(約5時間)を超える距離では全員
が帰り着けないとし、区部直下型地震(M7.2)が起きた場合、約371万人が帰宅困難になると推定してい
ます。
* 「BCM プラットフォーム」 地震発生直後に被災状況や復旧対応状況に関する情報を共有する「統合情報基盤」で、一昨年首都圏でのBCP訓練で初めて活用したものです。社内イントラネットを経由すれば、従業員は誰でも状況を把握できる体制になっています。自社の災害時拠点施設(本社、支店、営業所)の被災状況を把握することにより、発災直後から顧客BCMを迅速にサポートすることができます。
プレスリリースに記載された内容(価格、仕様、サービス内容等)は、発表日現在のものです。
その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。