特集：温室効果ガスを削減する鹿島の技術

温室効果ガス削減へ向けて，世界的な取組みが本格的に動き出したのは，1992年にリオデジャネイロ地球サミットで「気候変動枠組条約（地球温暖化防止条約）」が採択されてからである。1997年には，削減の具体的数値目標を定めた「京都議定書」が議決され，2005年に発効した。 　日本は，2008年から2012年までの5年間で1990年度比6％の削減が義務付けられ，国内では「地球温暖化対策の推進に関する法律」（温対法）の制定，「エネルギーの使用の合理化に関する法律」（省エネ法）の改正など，取組みが強化されてきた。 　建設業界では，2010年度までに施工段階の温室効果ガス排出量を1990年度比で12％削減する目標を立てている。これは自らの事業活動に伴う環境負荷低減の目標値だが，一方で建設業が持つ技術は，産業や運輸，家庭などの各部門に課せられる温室効果ガス削減にも寄与できる。 　その一つが，社会インフラや建物など構造物のLCM（ライフサイクルマネジメント）の視点である。こうした構造物は，一般の消費財に比べて極めて寿命が長い。企画・計画から設計・建設，さらには保守・運用段階までのLCMの視点により，長期的かつ継続的に適切な温室効果ガス削減が図れれば，エネルギー消費の削減効果は大きなものになる。これらは，新規に計画されたものだけでなく，既存の構造物にも等しく適用できる。 　建設業が培ったLCMの視点。本特集では，その視点をもとに，「温室効果ガス削減」に貢献する鹿島の技術を紹介する。

	鹿島の環境方針

当社は1998年に「鹿島環境方針」を制定。社会基盤整備に携わるものとして，持続可能な社会の実現に貢献する旨を定めた。体制面では，社長を委員長とした全社環境委員会が組織されており，年度毎の環境目標の設定と達成状況の評価を実施。各業務分野の特性に応じて活動を推進する一方，部門共通課題への対応を目的に4つの部会を設置している。 　当社環境目標の具体的な取組みの一つとして，設計業務では，すべての省エネ法対象案件に「全項目で国の基準値を5％※以上，上回ること」という自主基準を設定している。2006年度は対象案件123のうち98件で自主基準を達成し，これらの建築物の使用で1年間に3万2,343tの温室効果ガスが削減される見通しだ。 ※2008年度より一部15％へ引き上げ予定

環境方針 社会基盤整備を担う建設業の一員として，地域社会のみならず地球規模の観点に立ち，自らの事業活動における環境負荷の低減はもとより，環境保全と経済活動が両立する持続可能な社会の実現に貢献する。また，情報開示を含め，社内外共に広くコミュニケーションを図る。 （1）事業活動における汚染の予防に努めるとともに，建造物のライフサイクルを視野に入れて，資源の循環・有効活用，有害物質の管理，地球温暖化の防止，生態系の保全等に取り組む。 （2）環境保全に資する技術開発を推進するとともに，環境創造型事業に取り組む。

委員会と専門部会構成

■　環境負荷低減へ向けた 当社の取組みについて ■　温暖化防止に向けた建設業の視点 ■　予測・判定する技術 ■　実現する技術 ■　監視・制御する技術