特集：鹿島の内部統制―より信頼される会社を目指して

2008年4月から，金融商品取引法に基づき，財務報告の適正性確保を主眼とする内部統制報告制度がスタートした。 一方，これに先立って施行された会社法では，業務全般におけるコンプライアンスやリスク管理の体制整備を求めている。 いずれも，法令違反等の不祥事や決算におけるミス，不正を防ぐための社内管理体制の構築が目的だ。 そしてそのことを第三者が理解できるよう文書化し，開示することで，企業自らがステークホルダーに対し経営の健全性を保証する。 これら法制度による義務化の流れを受けて，当社グループも，2008年3月をめどに体制の再整備を進めてきた。 今月はこれまでの当社の内部統制の整備の内容を紹介するとともに，社員一人ひとりがいま何をなすべきかを考える。

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