耐震診断法 |
特徴 |
耐震改修
促進法 |
国土交通省告示第184号
耐震診断・改修に関する指針 |
梁・柱・壁の強さと粘りから建物の耐震性を推定する詳細な検討法
非構造部材,建築設備の診断も規定 |
(財)日本建築防災協会 |
既存鉄筋コンクリート造
建築物の耐震診断基準 |
第1次診断法: |
建物重量と柱・壁の断面積等で推定する簡略検討法 |
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第2次診断法: |
柱・壁・コンクリート強度・鉄筋量等から建物の強さと粘りを推定する方法 |
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既存鉄骨鉄筋コンクリート造
建築物の耐震診断基準 |
第3次診断法: |
梁・柱・壁の強さと粘りから推定する詳細な検討法 |
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既存鉄骨造建築物の
耐震診断および耐震改修指針 |
各部材の材料・幅厚比・横補剛間隔・仕口耐力・接合部耐力等から保有水平耐力と靭性指標を算定する方法 |
木造住宅の耐震精密診断 |
耐力壁の種類、配置、長さ等から推定する検討法 |
(財)建築保全
センター |
官庁施設の総合
耐震診断基準 |
全官庁施設の防災拠点としての役割を考慮し、重要度係数を設定
非構造部材,建築設備の診断も規定 |
文部科学省 |
公立学校施設に係る
大規模地震対策関係法令 |
公立学校施設としての重要度係数を設定
鉄骨造の屋内運動場等の耐震性能診断基準も規定 |
建築基準法 |
建築基準法施行令第3章 |
現行基準である新耐震設計法を準用する検討方法 |