[2023/02/21]
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立川断層帯地震を想定した休日BCP訓練を実施
ヘリコプターによる視察・輸送と震災対策本部の対応力を強化
鹿島（社長：天野裕正）は、2023年2月18日（土）、休日早朝に各エリアで起こり得る最大級の地震を想定したBCP訓練を全社一斉に実施しました（一部支店は2月25日に実施予定）。
本社および首都圏4支店では、毎回、首都直下地震の想定震源地を東西南北に変えて訓練を実施しており、今回は休日の朝7時に都心西部の立川市を震源地とする立川断層帯地震（M7.4、最大震度7）の発生を想定しました。
訓練は、地震が発生した場合に速やかに行わなければならない次の3つの重要業務の習熟度を上げることを目的に、本社・支店連携による被災情報の共有や支援計画の検討、ヘリコプターを活用した被災状況の確認など、実践的な内容としました。
【重要業務】
1. 従業員・家族等の安否確認と安全確保
2. 災害対策本部他活動拠点の立上げ
3. 公共インフラ（道路、鉄道等）や施工中現場の状況把握、支援の実施
鹿島は今後も、社会全体のレジリエンス向上に貢献すべく、様々なケースを想定した訓練を繰り返し行うことで、建設会社としての使命を果たすための“事業継続力”を向上させてまいります。
ヘリコプターを活用した訓練状況
主な訓練内容
●ヘリコプターを活用した視察・輸送訓練
首都直下地震による広域災害が発生し鉄道や主要道路が寸断された場合でも、一刻も早く現地を調査して復旧作業を開始することが当社の責務です。今回、その対応に向けた訓練としてヘリコプターを活用した視察・輸送を実施しました。具体的には、東京ヘリポート（東京都江東区）から甚大な被害を受けた都心西部地域へ向かい、公共インフラ（道路・鉄道等）の被災状況や被害を受けた現場を上空から確認し、どのような支援が効果的かを検討しました。また、調査員の被災地派遣を目的とした土木系・建築系・事務系社員計3名の人員と、初動段階の通信手段として有用なMCA無線機の輸送を行いました。
●家族間のメッセージ機能を新たに追加した安否登録訓練
首都圏における休日BCP訓練に合わせて、社員および社外人材、国内グループ会社に所属する従業員の計約2万4千人を対象とした「従業員安否システム登録訓練」を一斉に行いました。地震発生後、社員が復旧活動に専念するためには家族の安否確認が最優先事項です。そのため、家族との連絡手段を複数用意していることを確認するとともに、「従業員安否システム」に新たに追加した家族間のメッセージ機能を使用して実際に連絡を取り合いました。
●徒歩参集要員および災害対策本部員による拠点立上げ訓練
今回は、休日や夜間に大地震が発生した場合でも迅速に初動対応が開始できるよう、本支店や社員寮などの復旧活動拠点から5 km圏内に居住する「第1次参集要員」が各拠点へ参集し、対策本部立上げと通信手段の確保までを行いました。また、一昨年実施した本社周りのオフィス再編に伴い、今回は震災対策本部の機能を 1.東京都港区元赤坂の本社ビル（情報集約・意思決定機能)、2.同KTビル(土木部門の実務機能)、3.同港区赤坂の別館ビル(建築部門の実務機能)の3拠点に集約しました。訓練では、土木部門・建築部門の本社と支店が連携し、被害が想定される公共インフラや現場の状況把握・支援計画を行い、対策本部として災害対応の機動力が高まったことを確認できました。
徒歩参集要員による対策本部立上げ訓練
●工事現場における“誰もいない時間帯”の発災を想定した対応訓練
休日に震災が発生した場合、現場担当者が不在である可能性が高いため、スマートフォンやタブレットで現場社員の参集方法や緊急復旧作業などの情報を「災害時現場速報システム」に登録し、災害対策本部と情報を共有しました。さらに、当社技術研究所が開発したBCP-ComPAS※を活用して、物資搬送ルートを確認しながら必要な重機や人員を被災地に輸送する検証を行いました。また、現場や自宅等に迫る災害情報をタイムリーに通知するシステム「オンライン・ハザードマップPUSH型配信」への登録を各社員が行いました。
※BCP-ComPAS：BCP-Communication and Performance Assistant System 旧オンライン・ハザードマップ
災害時の有効な情報提供を行うBCP-ComPAS
「災害発生時は、まずは家族の安否を確認し、その後、現場や近隣地域、要請を受けた社会へと支援を拡げ、建設会社としての使命を果たしていく。実際の緊急時は、様々な対応を短時間で判断する必要があるが、訓練で積み重ねてきたナレッジと日頃のシミュレーション結果を反映することで、鹿島として整然とした対応が可能となる。これらを念頭において訓練を続けてほしい」
災害対策本部にて天野社長による総括
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