電子デバイス生産施設

地震、台風等様々な自然災害や大事故などの不測時の事態に遭遇したとき、重要業務が中断しないこと。また万が一事業活動が中断した場合でも、目標復旧時間内に重要な機能を再開させ、業務中断に伴うリスクを最低限に抑えることが重要となります。

内閣府の「事業継続ガイドライン」では、大規模地震発生の切迫性が高いため、まず首都直下地震を想定した事業継続計画、BCP策定を求められました。

鹿島は1960年代から、地震の震源メカニズムや地盤、その上に建つ建物への影響まで、地震に関する広範囲な研究を行い、様々な地震対策技術を開発してきました。耐震補強などのハード技術はもちろん、ソフト技術も多岐にわたります。

災害が発生した場合、情報の共有、一元化が不可欠です。
お客様の事業継続計画（BCP）にそって、そのソフト技術を組合せ、イントラネット上に基盤を構築する早期事業復旧を支援するシステムをご提供します。