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【要素 I 】コンプライアンスの徹底

CSR推進の枠組み概念図

信頼される企業グループであるために

コンプライアンスは企業の社会的責任の基本であり、企業存続の前提です。鹿島では、コーポレート・ガバナンス、内部統制等の体制を充実し、透明性が高く、実効性のある経営基盤の整備を図るとともに、コンプライアンスを徹底することにより、ステークホルダーの期待と信頼に応えられる企業を目指してまいります。

コーポレート・ガバナンス

基本的な方針

鹿島グループでは、「社業の発展を通じて社会に貢献する」ことを経営理念に、全てのステークホルダーの皆様から評価、信頼される企業を目指しています。このため、取締役会、監査役等による経営監督機能の充実と、内部統制システムの整備によるリスク管理と説明責任の遂行、及びコンプライアンス徹底のための施策を通じて、公正で透明性のある企業活動を実現することを、コーポレート・ガバナンスの基本的な方針としています。

コーポレート・ガバナンス体制

取締役会

鹿島では、事業に精通した取締役及び企業経営者として豊富な経験に基づく高い知見を有した社外取締役で構成する取締役会を、原則として月1回、その他必要に応じて開催し、経営の基本方針、重要事項等に係る審議・決定や業務執行状況の監督にあたっています。また、経営・監督機能と業務執行機能の分離・強化並びに経営の効率化・迅速化を図るため、執行役員制度を導入しているほか、意思決定の効率性を高めるため「経営会議」や「特別役員会議」等の会議体を設置しています。

監査体制

鹿島は監査役制度を採用しており、社外監査役を含む監査役が、取締役会をはじめとする重要会議への出席等を通じ、取締役の業務執行の適正性、妥当性について監査を実施しています。また、社外監査役が、自らの専門分野に基づき、独立した立場から第三者的な視点による意見を述べることで、経営監視機能の客観性・中立性が確保されています。監査役は内部監査部門である監査部や、会計監査人と連携することにより、監査の有効性・効率性を向上させています。

コーポレートガバナンス体制図

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内部統制

内部統制システム構築の基本方針

鹿島グループでは、コンプライアンスを徹底し、リスクを管理しながら業務を適正かつ効率的に遂行するとともに、財務報告の信頼性を確保するために、会社法に基づき内部統制システム構築の基本方針を定め、その適切かつ効率的な運用を図っています。

財務報告に係る内部統制

金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制報告制度に対応し、財務報告の虚偽記載が発生しないための社内体制の構築並びに経営者による評価を行い、当社の財務報告は有効である旨記載した内部統制報告書を、監査法人による適正意見を得た上で開示しました。引き続き財務報告の信頼性を確保するため、継続的な改善を行います。

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リスクマネジメント

全社的なリスク管理体制

鹿島では、事業遂行上のリスクの発生を防止、低減するための活動を全社的に推進しています。

新規事業、開発投資等の「事業リスク」に関しては、経営会議、専門委員会が、事業に係るリスクの把握と対策について審議を行っています。

法令違反等の「業務リスク」に関しては、毎年3月に開催するリスク管理委員会(委員長:代表取締役社長)で「全社的に管理すべき重大リスク」を選定し、リスク意識の高揚とPDCAサイクルによるリスク管理活動の定着を図っています。国内外グループ会社においても、鹿島に準じた体制を整備し、自立的なリスク管理活動を実施しています。

注:リスクの類型:「法令」「品質・生産」「労働安全」「環境」「システム」等、8項目

コンプライアンスの徹底

鹿島では、コンプライアンスの根幹をなすものとして、「PDFファイルが開きます鹿島グループ企業行動規範 (PDF: 197KB)」を定めています。すべての企業活動において、役員・社員一人ひとりが企業倫理を実践することが基本です。全ての根底にコンプライアンスの徹底があることを様々な角度から社内に発信し、意識啓発と法令リスクへの対応強化を図っています。

「鹿島グループ企業行動規範」の理解と定着のため、コンプライアンス・マニュアル「鹿島グループ企業行動規範実践の手引き」を作成、全役員・社員に配付しています。2009年度には法令改正等を踏まえて、改定を行いました。また、グループ各社においても自社の業務内容や取引形態に合わせた「企業行動規範 実践の手引き」を作成し、グループ全体でのコンプライアンス意識の徹底を図っています。

e-ラーニングによる企業行動規範の浸透

「鹿島グループ企業行動規範」のより一層の理解と定着を図るため全社員を対象としたe-ラーニングによる研修を2008年度より継続的に行っています。また、この研修は、グループ各社の全役員・社員にも展開しています。

コンプライアンス・マニュアル「鹿島グループ企業行動規範 実践の手引き」の写真

鹿島グループ企業行動規範 実践の手引き

e-ラーニング受講風景の写真

e-ラーニング受講風景

内部通報制度の整備

鹿島グループでは、役員・社員などによる法令違反や不正行為の発生(あるいはその兆候)を知った従業員等から直接通報を受け付ける企業倫理通報制度(企業倫理ホットライン)を整備しています。

なお、本制度の利便性・実効性を確保するため、社内(本社・各支店)および社外(弁護士事務所)に通報受付窓口を拡充しました。

当制度では通報者に対する報復行為や不利益な取扱いを禁じています。また、啓発用カードの配付などにより制度の周知および積極的な活用を促しています。

鹿島グループが発行する啓発用カードの写真

手帳サイズで携行用を配付

談合防止体制の運用の強化

鹿島では、公共工事等における入札プロセスを明確化し、各段階での決定経緯の記録・保管を義務付けるとともに、社外会合の参加にも一定の制限を設け、社員を違法行為に関与させない仕組みを構築しています。また、定期的にこの仕組みの遵守状況をチェックするため、弁護士の協力を得て本社監査部・法務部が、監査を実施しています。さらに、毎年度、本社・各支店の営業担当者を対象に全国で弁護士を講師とした独占禁止法研修会を開催しています。この研修会では全役員・社員に配付している「独占禁止法遵守マニュアル」をテキストとし、また日常の営業活動で起こりうる事例をケーススタディとして採り上げ、コンプライアンス上の注意点をより具体的に指導・周知しています。

独占禁止法研修会の様子(中部支店)の写真

独占禁止法研修会の様子(中部支店)

独占禁止法遵守マニュアル

独占禁止法遵守マニュアル

反社会的勢力の排除

鹿島では、「鹿島グループ企業行動規範」において「反社会的行為の根絶」を宣言しています。また、反社会的勢力対応規程並びに規程の内容を実務にまとめた反社会的勢力対応マニュアルを整備しており、トップの強い意思と指導の下、全役員・社員が反社会的勢力の排除に取り組んでいます。 具体的には、反社会的勢力に対応するための社内体制を明確にするとともに、警察等の外部専門機関との連携を図っています。また、各種契約書の雛形に暴力団排除条項を盛り込み、取引開始時に相手が反社会的勢力と関係していないか確認しています。もし相手が反社会的勢力と判明した場合は、全社的に連携を図り、速やかに全ての契約を解除しています。

さらに、日常における本支店間の連携を強化するとともに、各支店の総務責任者を対象とした本社会議及び所轄の警察等の協力による研修会等を開催し、情報の共有、意識の徹底を図っています。

2010年度から全現場に掲示している暴力団排除看板の写真

2010年度から全現場に掲示している暴力団排除看板

情報セキュリティ強化の対応

鹿島では、2001年8月の情報セキュリティポリシー制定以来、全社を挙げて情報セキュリティにおける リスク管理に努めています。また、グループ会社に対しても指導・支援を行っています。情報機器の一般ユーザーである役員・社員向けに情報セキュリティポリシーの一部として、「情報セキュリティ対策行動規範」を定めています。また、その具体的説明として「情報セキュリティ強化対策ハンドブック」を作成し、全役員・社員に配付すると共に、イントラネットに「情報セキュリティポータルサイト」を開設し、有効な情報の提供に努めています。

鹿島では、入社時の研修で情報セキュリティについてプログラムに組み込んでいるほか、管理職になる際にも教育の機会を設けています。なお、派遣社員に対しても、契約時に教育を行い、情報セキュリティの意識付けを重視しています。さらに、毎年5月を「情報セキュリティ強化月間」とし、全役員・社員を対象にe-ラーニングによる教育を行っています。この教育はグループ会社や派遣社員に対しても実施しています。

情報セキュリティ強化対策ハンドブックの写真

情報セキュリティ強化対策ハンドブック

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