1891（明治24）年10月28日　濃尾地震　M8.0　①
翌年，震災予防調査会設立。
日本の近代的構造物の耐震化への幕開け。

1916（大正5）年　震度法の提案
（佐野利器「家屋耐震構造論」上編）

1920（大正9）年　建物高さ31m（100尺）に制限
（市街地建築物法）

1923（大正12）年9月1日　関東地震　M7.9

1924（大正13）年　市街地建築物法に「耐震規定」制定　
筋交，壁の配置を義務づけ。

1948（昭和23）年6月28日　福井地震　M7.1
震度7（激震）を新設。動的解析の必要性に着目。

1950（昭和25）年　建築基準法制定
市街地に限らず，全国すべての建物に基準を適用。長期，短期の考えかたを取り入れた許容応力度設計法を規定。木造の耐震規定制定。

1963（昭和38）年　高さ31m制限解除
（建築基準法改正）

1964（昭和39）年6月16日　新潟地震　M7.5
砂質地盤の液状化現象，石油タンクの火災が発生。

1968（昭和43）年　霞が関ビルディング竣工　②
日本初の超高層，高さ147m，36階。電子計算機による地震応答のシミュレーション計算。振動解析と耐震設計の融合による動的設計法スタート。

1968（昭和43）年5月16日　十勝沖地震　M7.9
RC造に被害続出。柱の耐力・靱性不足が指摘される。

1971（昭和46）年　建築基準法施行令改正
靱性のある柱の設計へ。

1981（昭和56）年　建築基準法施行令改正
「新耐震設計法」に移行。震度法から建物の
振動特性に応じた地震力算定へ。

1995（平成7）年1月17日　兵庫県南部地震　M7.3　③
阪神・淡路大震災。木造の老朽家屋などの倒壊による死者多数。新耐震設計法による建物被害は小。
液状化，高速道路橋の倒壊などの土木被害も顕著。

2000（平成12）年　新建築基準法施行
性能規定へ移行。限界耐力計算の導入。
時刻歴応答解析において告示波を規定。

2003（平成15）年9月26日　十勝沖地震　M8.0
長周期地震動により石油タンクに被害。

2011（平成23）年3月11日　東北地方太平洋沖地震　M9.0
東日本大震災。巨大津波による被害甚大。
液状化ほか，都心部での帰宅困難者，長周期地震動による超高層ビルの揺れなどに注目。

③