ホーム > 技術とサービス > 公共施設・インフラマネジメント推進サポート > 地域防災体制の確立

公共施設・インフラマネジメント推進サポート

アイコン

地域防災体制の確立

建物の調査、診断、補強

「建物安全性診断・応急点検チェックリスト」

地震後の建物安全性を、専門家ではない担当者でも目視で応急的に
確認できるツールです。確認対象部位ごとにリストになっており、
損傷度は判断基準のサンプル画像と照らし合わせて判断することができます。

「建物安全性診断・応急点検チェックリスト」

建物の調査・診断

専門技術者が行う、目視・指触・打診・聴覚による一次診断の結果により、必要に応じて二次診断(非破壊試験)、三次試験(破壊試験)を行います。日々の管理・点検だけでは見抜けない調査・診断方法により建物の劣化状況を詳細に把握します。

建物の調査・診断

建物の調査・診断

改ページ

施設整備・事業提案

地域継続計画DCP(地域の事業継続計画)
リスクマネジメント・リスクコミュニケーション

巨大地震はもとより巨大台風や集中豪雨による風水害などの自然災害によるリスクを予測・理解し予防策や事後対応を検討します。

建物安全度判定支援システム
「q-NAVIGATOR®

建物内に設置した複数センサーが地震による建物の揺れを計測し、分析、建物の倒壊の可能性を判定します。揺れが収まってから1~3分で判定するため、避難の判断に要する時間を大幅に削減します。

建物安全度判定支援システム「q-NAVIGATOR®」

「大地震後の震度・建物被害情報
ピンポイント配信システム」

地震後30分以内を目途に建物被害の推定情報を配信することで、避難所や復旧活動拠点の機能が求められる公共施設の点検や確認などの初期対応の迅速化・効率化をアシストします。

「大地震後の震度・建物被害情報 ピンポイント配信システム」

地震発生から概ね30分程度以内を目途に、個別建物被害の推定結果を配信

改ページ

地域防災体制の構築支援
官民防協定・包括連携協定
防災エリアマネジメント

自治体様の公共・公益施設等を防災拠点化し、「いつも」の暮らしのまちづくりと「もしも」の防災リスクマネジメントを統合した「防災エリアマネジメント」を構築・推進支援します。

地域防災体制の構築支援 官民防協定・包括連携協定 防災エリアマネジメント

ホーム > 技術とサービス > 公共施設・インフラマネジメント推進サポート > 地域防災体制の確立

ページの先頭へ