学校法人において、校舎建替えや設備更新は大きな投資です。学園経営シミュレーションは、この投資を長期的な視点でシミュレーションします。様々な要因（将来の生徒･学生数や学生納付金の増減など）を変化させることが可能な鹿島オリジナルのシステムです。

この「学園経営シミュレーション」を使うことにより

• 建替え、設備更新の適正な投資規模の把握
• 1、2期計画など、段階整備を進める際の無理のない資金計画の立案
• 経年後の施設維持・修繕計画の立案

が可能となります。

近年、大地震に備え、校舎の耐震対策の相談が増加しています。在学生や受験生の保護者からも耐震対策の質問が増えています。現校舎の単なる耐震補強にとどまらず、これを機に、リニューアルや建替えを決断される学校法人も多く見られます。

• 夏休みなど長期の休暇で耐震リニューアルがどこまでできるのか
• 大教室を小教室に分割、IT設備の更新、校内アメニティの整備など、従来までの課題と耐震対策の両立がどこまで可能か
• 資金確保のための方法

など単なる耐震補強にとどまらない鹿島ならではの提案にご期待ください。

学校法人の持つ土地・建物などの資産有効活用を図るために、具体的な収益事業を提案し、導入による学校経営上の効果を検討します。学校のポテンシャルを様々な角度から分析し、本来の教育・研究内容や学校のイメージを損なうことのない、学校法人にふさわしい併設機能、収益事業を提案します。また、新たに学校施設を新築・改築する際に、予め収益事業の導入を建物計画に取り込むことも可能です。経営の視点から収益事業導入の可否を検討し、意思決定をサポートします。

キャンパスで学ぶ年齢層が広がってきました。海外で見られるような、コミュニティスクールやキャンパスリンク型シニアハウスなどを、学校法人が地域で展開する可能性も高くなっています。学校法人が蓄積してきた教育、研究、人材をもとに何が地域で展開できるのか、貢献できるのか、そして将来の収益源に繋げることが出来るのか、学校法人と共に検討して参ります。鹿島の提案にご期待ください。

近年、街づくりにおいて、大学進出が期待されることが多くなってきました。街のラインナップに学校が加わることで若者が街に活性化をもたらし、「街」と「大学」の協働により創出される「変化」に期待が寄せられています。鹿島の街づくりのノウハウを活かし、都心や郊外でのキャンパスづくりのため、企画段階から支援し、具体化へのプロセスを推進します。

中野四季の都市（まち）（東京都中野区）は、警察大学校などの跡地にできた再開発地域であり、公園を中心にオフィス、住宅と3つの大学が集積した街です。 鹿島は、プロジェクトへの出資に加え、開発業務を受託し行政や大学と協働して「まち」を完成させました。

近年、学校施設の耐震性確保のため、補助金を活用した耐震補強を推進する学校法人が増えてきました。補助金等の申請にあたっては公募条件や申請時期に制約があります。工事スケジュールとも連動するため、計画初期の段階からの十分な検討が必要となります。

• 本校の校舎は公募条件を満たしているのかどうか
• 建替え校舎のうち、どの程度の面積が補助対象になるのか
• 複数の補助金や低利融資を併用する場合の配慮すべき事項は？

お客様の計画内容を勘案しご提案するとともに、早めの準備をお勧めします。

学校の施設整備には、多様な所管（文部科学省、地方自治体など）の補助金制度があり、補助対象となる施設の条件は多岐に渡ります。

自治体独自で私立学校（小・中・高など）の整備事業を制度化しています。

• 東京都の場合：私立学校安全対策促進事業費補助金
• 大阪府の場合：私立学校耐震化緊急対策事業費補助金（平成27年度迄の予定）

上記以外についても制度化している自治体がありますので、各自治体にお問い合わせ下さい。

• 省エネルギーシステムの導入や木造化・木質化を盛込んだ施設への制度

  ・住宅・建築物省CO₂先導事業（国土交通省）

  ・独立型再生可能エネルギー発電システム等対策費補助金（新エネルギー導入促進協議会）

  ・木造建築技術先導事業（国土交通省）　など

  これらの制度については、学校と一緒に内容を盛り込み、申請をサポートします。

• 日本私立学校振興・共済事業団の融資制度

一般的に、初期段階で行うほどコストコントロールの効果が高く、後の段階になるほどコストが確定し、縮減できる余地が少なくなります。したがって、コストコントロールはできるだけ前の段階から行うことが重要です。例えば、設計段階で効率的な工事を考慮した計画としたり、ゼネコンの施工技術を取り入れたりすることで、工期を短縮し建設コストを縮減することができます。