水災害への備えの第一歩は浸水発生の可能性を知ることにある。多くの自治体が水害ハザードマップを作成し，自治体ウェブサイトなどで公表している。
見逃せない内水氾濫のリスク
洪水は原因別に「外水氾濫」と「内水氾濫」の2種類に大別できる。外水氾濫は河川水の堤防からの溢れや堤防決壊箇所からの流出のことで，一般的な水害のイメージはこちらだろう。
もうひとつの内水氾濫は，河川水位の上昇や急激な降雨により河川外に降った雨を河川に排水できないことで生じる，道路上のマンホールや用水路からの浸水のこと。2019年に東日本の広い範囲に記録的な被害をもたらした台風19号，いわゆる令和元年東日本台風の影響で，首都圏を流れる多摩川の水位が上昇し，排水できなくなった雨水および汚水によって付近のタワーマンションの低層部分が水没。電気設備への浸水によって停電が続き，数日間にわたりエレベータや水道が使用停止に陥ったニュースが記憶にある方もいるだろう。東京をはじめとする大都市部では，内水氾濫の被害額が外水氾濫を上回ると予測されており，対策は必至だ。
外水氾濫
- 河川の水位が上昇し，堤防を越えたり破堤したりするなどして堤防から水が溢れ出す
内水氾濫／湛水型
- 河川の水位が高くなったために，河川周辺の雨水が排水できずに発生
- 発生地域は堤防の高い河川の周辺に限定される
内水氾濫／氾濫型
- 短時間強雨などにより，雨水の排水能力が追い付かず発生する浸水
- 河川周辺地域とは異なる場所でも発生する
図版出典：気象庁HP
自治体が整備しているハザードマップは想定発生頻度別に，河川堤防を整備するために設定された「計画規模降雨」（再現期間100～200年）に基づくものと，人命を守るために設定された想定最大規模降雨（再現期間1,000年以上）によるものの2種類がある
独自の浸水深シミュレーション
しかしながら内水氾濫のハザードマップを公開している自治体はまだ少ないのが実情である。当社では下水道の整備状況や地盤のデータを収集，シミュレーションを行い内水氾濫による想定浸水深を算出している。
また，増加傾向にある近年の降雨量を加味した予測や，今後の気候変動を想定した＋1.5℃，＋2.0℃モデル下での気象解析に基づいた予測を知りたい場合には，SSラボが開発した独自シミュレーションに基づき浸水深や発生確率を算出することも可能だ。
ほかにも，例えば建物周辺の地盤面に大きな高低差があり自治体のハザードマップだけでは被害の予測が難しい状況下や，気候変動による海水面の上昇の影響が大きいと予想される地域などで，より現実味のあるリスク予測を行うのにシミュレーションが活躍する。
シミュレーションで明らかにできる情報はこれ以外にもある。ハザードマップで示される浸水深はいわば瞬間最大値。その後「いったい何時間で水が引くか」は地形やインフラの整備状況によって大きく差が出る。例えばヴェネチアの高潮アクア・アルタのように一週間も浸水が続くとなれば，その場に留まる備えよりも避難用のゴムボートを用意したほうが良いなど，対策の方向性も変わってくるものだ。またシミュレーションによる浸水継続時間の把握は，備蓄や非常用電源の耐久時間設定の有用な判断材料になる。
建物スケールでのリスク把握
建物や敷地の詳細な状況を調査する「リスク評価」では，当社とERSが連携し，建物単位で浸水リスクなどの検証を行っている。
当該地域における浸水深をハザードマップなどで大まかに確認したのち，さらに詳細な地形特性や，対象となる建物の止水性や保有資産の状況などを図面上で確認するとともに，実際に現地の状況を評価するウォークダウン調査（現地目視調査）に基づき評価する。浸水の起点となる意外な開口部の存在や，微妙な高低差やスロープ，雨水排水管の排水先の状況など，現地調査で判明することも数多くあり，正確なリスク把握をサポートする。
被害想定額算定
もし水災害に遭遇した場合，被害が及ぶ範囲と規模はどの程度になるのだろうか。まず避難の遅れによる人命への危機などの「人的被害」，油や薬品など危険物の外部への流出，それに伴う汚染や火災，爆発などによる「近隣への二次被害」は，最も優先的に対策を講じるべき想定被害である。そして企業活動への影響として，建物や機器，製品の破損や汚損といった「物的被害」と，生産・調達・出荷などの事業停止に伴う「機会損失による間接被害」がある。さらに，サプライチェーンを途絶させてしまった場合，被災後の操業再開時に従来通りの受発注関係は維持できるのかといった「社会的信頼の失墜」など，起こり得る影響は多岐にわたってくる。
ERSは過去の実例と照らし合わせた根拠ある被害想定額の算定を行っている。BCP対策それ自体は企業に利益をもたらすものではないため，対策への投資決定は容易ではない。被害想定額の算定は，費用対効果の観点から対策の要否を客観的に判断する材料となる。
「BCP-ComPASTM」で
知りたい地点の状況を
一元的に確認
技研が開発し，当社が提供している「BCP-ComPAS」は，知りたいハザードをクリックするだけで見られる「オンラインハザードマップ」をパワーアップした，リアルタイム情報も確認できる災害情報共有システムだ。表示される情報はそれぞれ信頼のおける機関が発信しているもので，散在する情報をワンストップで簡便に，ひとつのウィンドウ，共通の見え方のもと，スムーズに確認できる点に特長がある。
「天気予報」は1kmメッシュの高精度。「気象警報」，「氾濫速報」，「地震速報」，「火山」，「積雪重量」はリアルタイムで更新される。
「地震」は想定される地震の震度分布を，「津波」は津波発生時のリスクを，「液状化」は地盤液状化の可能性を，「岸壁」は港湾の耐震性指標のハザードマップをそれぞれ表示する。
SNS上に投稿された写真や動画がリアルタイムで地図上に表示され，河川の状況や内水氾濫の様子，積雪や道路情報などが確認でき，投稿日時の近さで表示件数を切り替えるフィルター機能も備わっている「SNS」，道路の通行止め情報が表示され災害時の支援物資などの輸送ルートの検討を手助けする「物資搬送」といった災害時の行動判断に役立つメニューをそろえている。
オンデマンドで情報を閲覧するWEB版のほか，メールアドレスと地点を登録することで災害危険の接近をメールで知らせるプッシュ型配信システムも運用している。
今年1月25日のBCP-ComPAS。強力な寒波が列島を襲ったこの日，「気象警報・注意報」では気象警報が発令されている地域が赤色，注意報が発令されている地域が黄色で示されていた。O，B，Cのピンは当社の工事事務所，建築現場，土木現場を示している
同日には東北地方太平洋側を震源とする地震も発生。「地震速報」では施工中，竣工済みともに現地の震度が色分けして表示された
