浸水リスクが認められたら，敷地の測量，植栽，排水，上水，電気などの各種調査を行った後，対策の立案に取りかかる。

止水ライン設定と設備選定

対策立案においてはまず止水ラインの検討を行う。BCP上の重要施設を災害リスクの少ない場所へ移設して被害を避けるのか，建物一棟への浸水を防ぐのか，敷地全体を守るのか。3通りの選択肢のなかから対象施設の実情に応じ，ときにこれらを組み合わせて設定していく。

止水ラインの決定後は，止水板，防水扉，下水管からの逆流防止バルブといった設備の選定を行う。浸水防止設備は数多く存在し，種類によって止水できる高さや設置できる場所，設置工事に必要な時間などが異なる。適切な設備選定，および費用対効果や工期を踏まえた実装時期など，個々の要望に応じた対策立案には，当社が積み上げてきた経験が活かされる。

3種類の止水ライン

近隣配慮メニュー
止水ラインを敷地外周とした場合，設置する止水壁の圧迫感など近隣へ与える影響も考慮する必要があるだろう。左図のようにガラススクリーンを採用した圧迫感を低減する構造の提案や，右図の浸水時避難口のように，止水壁で浸水を防いでいる敷地内にて，近隣住民などの一時避難を受入れ可能とする技術（現在特許出願中）も開発している

タイムラインの検討

止水ライン検討において考慮すべきは，設備や建造物などのハード面のみではない。河川の増水や台風の接近に伴う浸水は，数日前～数時間前には予測可能な進行型災害という特徴がある。つまりいつ発生するかわからない地震や火災などとは異なり，人的な対応による被害予防の効果が高い自然災害なのだ。

水災害トータルエンジニアリングサービスでは，防災行動を加味した対策を検討し，工期・工費を抑えた総合的に費用対効果の高い提案を行っている。そのためには防災行動の実効性が信頼のおけるものである必要があり，そこにリスクマネジメントサービスを専門とするERSの見識が発揮される。多くの企業や当社建設現場の防災行動のコンサルティングを行ってきた同社は「いつ・誰が・何をするか」を明確化し，時間軸上にプロットした「タイムライン（防災行動計画）」の策定も支援する。

多種多様な行動を時系列で整理し，配置できる人員を勘案して実行可能性を施設管理者とともに厳密に検討することで，防災行動を具体化し，災害時に有効かつ実効性の高いタイムラインをつくりあげていく。タイムラインについては「4 運用支援」でも紹介する。

このように対策立案では，複数の専門性にまたがる当社グループの経験を総動員し，最適解を導き出している。