日本の建設会社として
最初の海外進出
「海外の鹿島」として
鹿島の技術で世界に
安心・安全を届ける

鹿島の海外事業は、アメリカ、ヨーロッパ、アジア、オーストラリアにある4つの統括現地法人を中心にオフィス、ホテル、教育施設、生産施設、流通倉庫、スタジアムなど、幅広い分野でビジネスを展開しています。総売上高は2018年度の建設・開発事業において4,500億円を超え、グループ全体の約25%を占めるまでに成長。「海外の鹿島」として顧客や社会に利益を還元できる仕組みを構築し、鹿島の技術で世界に貢献しています。

Hualalai Resort
WHA Mega Logistics Center Wangnoi Km.62

Hualalai Resort(アメリカ)

WHA Mega Logistics Center Wangnoi Km.62(タイ)

私たちのプレゼンス

鹿島の海外事業は、1899年に着工した鉄道インフラ建設から始まりました。1919年台湾における日月潭水力発電所計画では、最大・最難の武界ダムなどを施工。完成後は、東洋一の水力発電所として台湾全島に電力を供給し続けています。1960年代にはロサンゼルスの日本人街、リトル・トーキョーの再開発を開始。取り壊される予定だった街で、鹿島は同胞の四散防止のために独自の再開発案を提案。計画が高く評価され、街は存続となって再開発がスタートした。1964年に鹿島初の現地法人を設立し新たなまちづくりの拠点としてカジマビルが竣工するころには、一企業の枠組みを超える事業へと成長、現地日系人の地位を向上させる一助となりました。その後、1986年に米国統括現地法人Kajima U.S.A.をはじめ、1987年欧州統括現地法人Kajima Europe、1988年東南アジア統括現地法人Kajima Asia Pacific Holdings、2015年にオーストラリア統括現地法人Kajima Australiaを設立。4つの統括現地法人を核に世界各地で100社を超える現地法人が事業を展開しています。

武界ダム
リトル・トーキョー

Kajima U.S.A
55年以上の信頼と実績、
さらなる事業の拡大へ

設立から半世紀以上、時代や顧客のニーズに応え、建設並びに不動産事業の実績を積んできました。傘下の建設事業会社6社と開発事業会社6社が中心的な存在となりながら、特定の事業領域(分野・地域)でトッププレーヤーとなり、それぞれが得意分野を活かし、高品質で付加価値の高いサービスを提供しています。さらに、各社が得意分野を持ち寄って協働することで、建設・設計エンジニアリングから不動産開発・投資分野までさまざまな機能を組合せた独自のサービスを提供できる企業グループとなっています。さらに今後3年間に、アメリカの不動産市場に向けて1,100億円の投資を行う計画で、これまで注力してきた流通倉庫や賃貸集合住宅の開発をはじめ、新しい市場への拡大を続けています。

Northside Hospital Cherokee

Northside Hospital Cherokee(アメリカ)

Northside Hospital Cherokee(アメリカ)

Kajima Asia Pacific Holdings
アジア圏における新たな展開

経済成長を背景に不動産市場が拡大しているベトナムでは、2016年に設立したIndochina Kajima Development社が新しいプラットフォームとして不動産開発事業を順調に展開。シンガポールでは、Kajima Development社と、政府メディアであるSPH社の共同企業体が、地下鉄ウッドレイ駅に直結する2.54haの土地を約900億円で落札し、過去最大級の複合開発事業を展開します。ミャンマーにおいても、Kajima Yankin PPP社が事業主体となり、総事業費約450億円の複合開発事業をスタート。さらには、アジア地域で多くの医薬品関連施設の実績を有するIFE社の買収や、2013年に開設したKaTRIS(技術研究所シンガポールオフィス)での技術開発など、鹿島の総合力と強みである現地企業との繋がりを活かした事業展開を行っています。

Woodleigh condominium residential and commercial development

Woodleigh condominium residential and commercial development(シンガポール)

Woodleigh condominium residential and commercial development(シンガポール)

Kajima Australia
オーストラリアにおいて
全方位的な対応力の確立

安定的な人口増加や活発なインフラ投資、低い失業率などを背景に好調を維持するオーストラリア経済。GDPは2019年6月まで世界最長の27年連続プラス成長を記録。建設・不動産業はこれを支える基幹産業の一つであり、とくに住宅建設市場の活況は顕著です。鹿島は2015年にKajima Australia社を設立し、同年に住宅に強みを持つIcon社を、2017年には非住宅分野で競争力を持つCockram社を買収し、事業領域を拡大してきました。これによりオーストラリアの建設市場で全方位的なサービスの提供が可能なり、今後も成長が見込めるオーストラリア市場で建築・開発の両分野でユニークなプラットフォームを構築していきます。

PARAGON

PARAGON(オーストラリア)

PARAGON(オーストラリア)

海外事業イメージ

私たちが描く、海外事業の未来

「鹿島グループ中期経営計画(2018~2020)」の3年間に海外の開発事業へ2,400億円の投資を行うことを公表。物件の売却による1,150億円の資金回収を見込み、2021年以降に利益を上積みするために次の時代へ種をまく仕組みづくりをしています。各地で独自に事業を展開するとともに、M&Aを用いて現地企業・人材を取り込み、市場に応じた厚みのあるプラットフォームを形成。何よりも建設会社としてのノウハウを活かして建設リスクをマネジメントしつつ、デベロッパーとして企画、デザイン、建設、運営の各フェーズで付加価値を高め、売却により回収した資金を新たな事業へと展開。現地パートナー企業との事業も社員が参画し管理することで、それまで市場になかったさまざまなプロダクトを実現していきます。