よくあるご質問（FAQ）
会社と事業に関する質問
本社住所は〒107-8388 東京都港区元赤坂1-3-1、電話番号は03-5544-1111（代）になります。
詳細は「ネットワーク（拠点情報）」をご覧ください。
多様な経営資本を活用・拡大させながらグローバルな建設バリューチェーンを構築しています。国内・海外において、「建設」「開発」事業の収益基盤を確立するとともに、互いの強みをかけ合わせることにより、社会・顧客にとって付加価値の高いサービスを提供しています。
主な施工実績は、当社ホームページの「実績集」に用途別・竣工年別・地域別で掲載しています。
1961年10月に東京・大阪証券取引所へ上場しました。2022年4月以降は、東京証券取引所（プライム市場）、名古屋証券取引所（プレミア市場）に上場しています。
地震や豪雨など自然災害発生時には、事業継続計画（BCP）に基づき、協力会社と連携し、迅速な社会インフラの復旧活動に努めます。「BCPソリューション」をご覧ください。
主な施工実績は、当社ホームページの「実績集」に用途別・竣工年別・地域別に掲載しています。
鹿島は1949年に建設業界初の技術研究所として開設以来、超高層ビル、原子力発電所、長大橋梁、大深度トンネルなど、数々の分野で新技術を開拓してきました。
土木、建築、環境、エネルギー分野において最先端の研究を行い、品質向上や課題解決に寄与する新技術を創出しています。 詳細は「鹿島技術研究所」のページをご覧ください。
鹿島は建設現場の省力化・自動化に向けたスマート建設（AI・ロボット・IoT）の取り組みを進めています。詳しくは「鹿島の技術ライブラリー」、「ICT・DX」をご覧ください。
株式に関する質問
現在上場している証券取引所は東京（プライム市場）・名古屋（プレミア市場）です。発行済株式総数は528,656,011株です。詳細は当社HPの「株式の状況」をご覧ください。
〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
電話 0120-782-031（フリーダイヤル）までお問い合わせください。
また、当社ホームページの「株式事務」も併せてご参照ください。
1812です。詳細は当社ホームページの「株式の状況」をご参照下さい。
株主優待制度は導入しておりません。
株主総会の日時・場所・議案などは、開催日の1か月前を目安に当社ホームページの「IRニュース」に「招集通知及び株主総会資料」を公開いたします。
配当性向40%を目安とした配当に努めるとともに、 業績、 財務状況及び経営環境を勘案し、自己株式の取得など機動的な株主還元を行うことを基本方針としています。詳細は当社ホームページの「株主還元方針・配当金の推移」をご覧ください。
配当金の受取方法は、以下の4つの方法からご選択できます。
①株式数比例配分方式
②登録配当金受領口座方式
③単純取次ぎ方式
④配当金領収証方式
詳細は証券会社へお尋ねください。
支払期日の過ぎた配当金のお受け取りにつきましては、株主名簿管理人 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 電話 0120-782-031（フリーダイヤル）にお問い合わせください。
なお、お支払い期限は、当社定款の規定により支払開始日から満3年（除斥期間）となっております。
当社ホームページの「IRカレンダー」に主なスケジュールを掲載していますのでご覧ください。毎四半期（6月、9月、12月、3月）ごとに決算を行っており、通期決算は3月期になります。
証券会社でご自分の口座を開設し、必要な代金を入金します。その後、証券会社に注文（インターネット・電話・店頭）し、約定（売買成立）すると株主になります。
株式を権利付最終日まで保有していれば配当金などの株主権利を取得できます。
株式投資はご自身の判断と責任に基づいて行ってください。
業績と財務資料に関する質問
サステナビリティに関する質問
当社ホームページの「サステナビリティ」をご参照ください。
鹿島は事業を通じて培われた技術や経験、人材やネットワークを活かし、社会貢献活動を積極的に進めています。防災活動・災害復旧、地域貢献活動、環境保全活動、次世代教育、さらに財団を通じた文化芸術活動の支援にも取り組んでいるほか、社員によるボランティア活動の支援も実施しています。
詳細は「社会貢献活動」をご覧ください。
鹿島は、次世代への責務として事業活動における環境負荷の低減に努めています。「脱炭素」「資源循環」「自然再興」それぞれの分野で、お客様の環境・エネルギー課題を解決し、事業活動を支援する技術とサービスを提供しています。
詳細は「鹿島環境ビジョン2050plus」をご覧ください。
鹿島グループは、国内外において、建設や不動産開発を中心とした事業を展開しており、サプライチェーン全体で環境や社会に配慮した調達活動を推進するため、「鹿島グループ調達基本方針」を定めています。