目標と実績

2050年に向けたKPIと目標

鹿島建設の環境アプローチ表。三つの柱「脱炭素」「資源循環」「自然再興」が並ぶ。左列に 2050年度目標、2030年度目標、2026年度目標があり、それぞれの目標内容が記載されている。
・脱炭素：2050 カーボンニュートラルの実現、2030 Scope1,2,3 排出削減率、再エネ・省エネ等の取組み、ZEB水準実現など。
・資源循環：2050 サーキュラーエコノミー（再資源化率 100%）の実現、2030 主要資材の再生材使用率 60%、木造・木質化建築の実施、廃棄物資源化技術の普及など、2026 各種再資源化・リサイクル目標。
・自然再興：2050 ネイチャーポジティブの実現、2030 顧客・社会への NbS 提供 100件、自社所有地での自然再興拡大、2026 顧客・社会への NbS 提供 10件、自社所有地での自然再興着手を掲げる内容。

*：鹿島単体＋国内グループ会社事業における目標 **：鹿島単体における目標

2024年度目標と実績

	2024年度目標	2024年度実績
脱炭素	【施工】スコープ1,2（自社排出量） 2021年度比▲14%（目標排出量：32.2万t-CO₂）スコープ3（サプライチェーン上流／下流排出量） 2021年度比▲6%（目標排出量：1,157万t-CO₂）【設計】スコープ3（下流） ZEB/ZEH等ラベリング制度の活用推進：新築JOBの60％以上（件数比率、CASBEE、SITES等との合計）、ZEB/ZEH認証取得5件以上社内省エネ基準の達成：非住宅BPI≦0.8、住宅外皮等級5、非住宅BEI≦用途に応じて0.7～0.75、住宅代表住戸BEI≦0.85 再生可能エネルギーの導入：年間20件以上スコープ3（上流）環境配慮コンクリート（エコクリート、スイコム等）の適用：30％以上（件数比率、着工時）主要構造部材（柱‣梁）への電炉鋼の適用：60％（件数比率、S造着工時）	【施工】スコープ1,2（自社排出量） 15%増加（排出量：43.2万t-CO₂）スコープ3（サプライチェーン上流／下流排出量） 15%増加（排出量：1,355万t-CO₂）【設計】スコープ3（下流）運用段階CO₂削減41.9％ラベリング制度の活用推進：新築JOB59.8％ ZEB/ZEH認証取得：11件社内省エネ基準の達成：非住宅BPI≦0.8達成率56％住宅外皮等級5達成率：100％非住宅BEI≦0.7～0.75：荷重平均で達成住宅BEI≦0.85：単純平均で達成再生可能エネルギーの導入：10件スコープ3（上流）環境配慮コンクリート：27％主要構造部材への電炉鋼：67％
資源循環	主要資材での再生材使用率：33％* 木材／木質化建築の拡大建設廃棄物の再資源化等率：95％* 資源化技術の開発／普及拡大*	主要資材での再生材使用率：34％木造/木質化建築の設計案件：10件（鹿島東北支店ビル、KX-FOREST鹿島軽井沢泉の里保養所、ほか）建設廃棄物の再資源化等率：97％廃プラスチック再生利用の技術開発
自然再興	顧客・社会へのNbS提供（環境認証等取得）：新規10件/年* 自社所有地での自然再興に着手* 有害物の適正処理/水環境管理の徹底（継続）環境修復ビジネス（継続）	NbS提供：12件自社所有地（KX-FOREST鹿島軽井沢泉の里保養所）でSITES、TSUNAGを取得重大な法違反や環境影響はなく環境事故に発展せず

2024年度目標

2024年度実績

脱炭素

【施工】

スコープ1,2（自社排出量）
2021年度比▲14%（目標排出量：32.2万t-CO₂）
スコープ3（サプライチェーン上流／下流排出量）
2021年度比▲6%（目標排出量：1,157万t-CO₂）

【設計】

スコープ3（下流）

ZEB/ZEH等ラベリング制度の活用推進：新築JOBの60％以上（件数比率、CASBEE、SITES等との合計）、ZEB/ZEH認証取得5件以上
社内省エネ基準の達成：非住宅BPI≦0.8、住宅外皮等級5、非住宅BEI≦用途に応じて0.7～0.75、住宅代表住戸BEI≦0.85
再生可能エネルギーの導入：年間20件以上

スコープ3（上流）

環境配慮コンクリート（エコクリート、スイコム等）の適用：30％以上（件数比率、着工時）
主要構造部材（柱‣梁）への電炉鋼の適用：60％（件数比率、S造着工時）

【施工】

スコープ1,2（自社排出量）
15%増加（排出量：43.2万t-CO₂）
スコープ3（サプライチェーン上流／下流排出量）
15%増加（排出量：1,355万t-CO₂）

【設計】

スコープ3（下流）
運用段階CO₂削減41.9％

ラベリング制度の活用推進：新築JOB59.8％
ZEB/ZEH認証取得：11件
社内省エネ基準の達成：
非住宅BPI≦0.8達成率56％
住宅外皮等級5達成率：100％
非住宅BEI≦0.7～0.75：荷重平均で達成
住宅BEI≦0.85：単純平均で達成
再生可能エネルギーの導入：10件

スコープ3（上流）

環境配慮コンクリート：27％
主要構造部材への電炉鋼：67％

資源循環

主要資材での再生材使用率：33％*
木材／木質化建築の拡大

建設廃棄物の再資源化等率：95％*
資源化技術の開発／普及拡大*

主要資材での再生材使用率：34％
木造/木質化建築の設計案件：10件（鹿島東北支店ビル、KX-FOREST鹿島軽井沢泉の里保養所、ほか）
建設廃棄物の再資源化等率：97％
廃プラスチック再生利用の技術開発

自然再興

顧客・社会へのNbS提供（環境認証等取得）：新規10件/年*
自社所有地での自然再興に着手*

有害物の適正処理/水環境管理の徹底（継続）
環境修復ビジネス（継続）

NbS提供：12件

自社所有地（KX-FOREST鹿島軽井沢泉の里保養所）でSITES、TSUNAGを取得
重大な法違反や環境影響はなく環境事故に発展せず

*：鹿島単体＋国内グループ会社事業における目標 **：鹿島単体における目標

※より詳しい実績は、環境データをご覧ください。

2024～2026年度目標、2025年度目標

	2024～2026年度目標	2025年度目標
脱炭素	排出量（2021年度比）スコープ1,2（自社排出量） ▲23% スコープ3（サプライチェーン上流／下流排出量） ▲10%	スコープ1,2（自社排出量） CO₂排出量 2021年度比▲18.4％（目標排出量：30.5万ｔ-CO₂）※1 ※1：基準年（2021年度）と2026年度目標から線形補完にて算出した数値スコープ3（サプライチェーン上流／下流排出量）サプライチェーン排出（スコープ3） CO₂排出量 2021年度比▲8％（目標排出量：1,133万t-）CO₂※2 ※2：基準年（2021年度）と2026年度目標から線形補完にて算出した数値
資源循環	主要資材における再生材使用率 40％* 木造／木質化建築の拡大再資源化等率 97％* 廃棄物資源化技術の開発*	主要資材での再生材利用率：38％木造／木質化の拡大建設廃棄物の再資源化等率：97％廃棄物等の発生抑制（継続）資源化技術の開発／普及拡大
自然再興	顧客・社会へのNbS提供（環境認証等取得）件数：10件/年* 自社所有地での自然再興に着手* 有害物の適正処理／水環境管理の徹底（継続）環境修復ビジネス（継続）	顧客・社会へのNbS提供（環境認証含む）：新規10件/年自社所有地での自然再興に着手有害物の適正処理／水環境管理の徹底（継続）環境修復ビジネス（継続）

2024～2026年度目標

2025年度目標

脱炭素

排出量（2021年度比）

スコープ1,2（自社排出量） ▲23%
スコープ3（サプライチェーン上流／下流排出量） ▲10%

スコープ1,2（自社排出量）
CO₂排出量 2021年度比▲18.4％（目標排出量：30.5万ｔ-CO₂）※1

※1：基準年（2021年度）と2026年度目標から線形補完にて算出した数値
スコープ3（サプライチェーン上流／下流排出量）

サプライチェーン排出（スコープ3）
CO₂排出量 2021年度比▲8％
（目標排出量：1,133万t-）CO₂※2

※2：基準年（2021年度）と2026年度目標から線形補完にて算出した数値

資源循環

主要資材における再生材使用率 40％*
木造／木質化建築の拡大
再資源化等率 97％*

廃棄物資源化技術の開発*

主要資材での再生材利用率：38％
木造／木質化の拡大
建設廃棄物の再資源化等率：97％
廃棄物等の発生抑制（継続）
資源化技術の開発／普及拡大

自然再興

顧客・社会へのNbS提供（環境認証等取得）件数：10件/年*
自社所有地での自然再興に着手*
有害物の適正処理／水環境管理の徹底（継続）
環境修復ビジネス（継続）

顧客・社会へのNbS提供（環境認証含む）：新規10件/年
自社所有地での自然再興に着手

有害物の適正処理／水環境管理の徹底（継続）
環境修復ビジネス（継続）

*：鹿島単体＋国内グループ会社事業における目標

2024年度のまとめ

2024年度は新しい環境目標を掲げた3か年の最初の年でした。脱炭素では鹿島グループのスコープ1，2（自社排出量）は43.2万t-CO₂、スコープ3（サプライチェーン上流／下流排出量）は1,355万t-CO₂、スコープ1，2，3（サプライチェーン全体排出量）は1,398万ｔ-CO₂となりました。またスコープ1，2削減策実施の効果は▲4.1万ｔ-CO₂となりました。資源循環では、主要資材での再生材使用率は34％、再資源化等率は97％となりました。自然再興では、顧客・社会へのNbS提供の取組みが12件となりました。また、建設現場での環境への悪影響を防ぐネガティブ低減の取組みでは、重大な法違反や環境影響はなく、環境事故に発展したものはありませんでした。

環境コンプライアンス

2024年度、自然環境に影響を及ぼす環境トラブルはありませんでした。