雇用と人材育成

1.社員を大切にする人事制度


鹿島は「鹿島グループ企業行動規範」に基づき、社員等の公平なる処遇に努めています。また会社と従業員のコミュニケーションを図り、キャリアメイクや個々のモチベーションを保つ施策を進めています。

公正な評価と一人ひとりのキャリアメイク

鹿島では、社員が働きやすく誇りを持ち、一人ひとりの能力を最大限発揮できるよう、公平、公正な評価ができるように制度を設けています。半期ごとに、目標設定とそれに対する実績評価を行い、被評価者と評価者がその都度面談することで、被評価者のキャリアメイクを含めた人材育成を行っています。

また、毎年社員に部署異動や職務変更の希望があるかなどを調査し、適材適所の人員配置に活用するほか、社員一人ひとりのフォローに役立てています。さらに種別によっては、一定年次で部署及び担当職務を変更するローテーション制度を実施しています。これらにより多様な価値観を受入れ、様々な環境で社員が活躍しています。

人材の育成

鹿島は、今後の事業領域の拡大を見据え、専門性の高い人材を総合的にマネジメントできる人材育成を重要と考えています。若手が資格を取得した上で様々な経験を積む機会を広げるため、資格取得の支援や専門性の強化につながる人材育成プログラムを実施しています。

主な研修制度

人財育成体系図。 20代(新入社員・若手)、30代〜40代(初級・中級管理職)、50代〜(上級管理職)というキャリアステージに合わせ、以下の3つのカテゴリーで研修プログラムを構成しています。社会人教養(全部門): 内定者・新入社員研修から始まり、メンター研修、選抜研修、管理職向けマネジメント研修へと続く体系。知的財産、情報セキュリティ、コンプライアンス、ハラスメント防止、ダイバーシティ研修などを網羅しています。専門知識(職種別): 事務・土木・建築・機電・情報系それぞれの職能に応じた年次研修やマネジメント研修、安全環境教育を実施。自己啓発: e-ラーニング、デザイン思考、デジタル関連(生成AI、リスキリング等)、国内外への留学・国際要員研修などの自己成長支援プログラムを提供。
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社員と家族のための健康管理

社員が健康でいることは、家族のためにも重要です。鹿島では、2020年10月に「鹿島グループ健康経営宣言」を策定し、「活力に満ち、安全で働きやすい職場環境づくり」「社員一人ひとりが自らの健康に留意し、維持・増進に努めることの支援」「健康経営による成果が、鹿島グループの持続的な成長と、社員とその家族の更なる幸福につながる良好なサイクルの実現」により、社員の健康づくりを積極的に推進し、健康経営を実践していくことを宣言しました。また、長時間労働対策を大きな課題と捉え、各国の法令順守はもとより、過重労働の防止に資する健康管理体制の強化を図っています。人事部と社員組合が共同で実施するワーク・ライフ・バランス推進、時短キャンペーン、確実な休日消化・休暇取得推進のほか、必要に応じて、産業医による面接指導や特定保健指導等を実施しています。傷病によりやむを得ず休業をした社員に対しては、職場復帰プログラムを個人ごとに設定し、職場復帰に際しての面談やリハビリ出勤などのフォローを行っています。

社員組合とともに

鹿島では結社の自由と団体交渉を社員の権利と考えています。結社の自由と団体交渉の原則を尊重し、労使の対話を推進しています。この考えのもと、鹿島では健全な労使関係を構築しており、賃金交渉、各種制度改正時等に社員組合と交渉を行っています。また、社員の就労環境や労働安全衛生などをテーマとして、毎年定期的に意見交換の場を設けており、より働きやすい職場を実現するために活動しています。

労働基準改善への取り組み

鹿島では給与や労働時間等の労働基準において、各国の法令順守を徹底しています。その上で、優秀な人材を獲得するために、法令以上の条件を設定することに努めています。

特定されたリスクは直ちに調査され、コンプライアンス違反の未然防止に努めています。リスク管理委員会で調査・協議し、懲戒に至った例はありませんでしたが、研修などの題材にして今後の未然防止を図ります。

また、鹿島は建設業における長時間労働を改善していくため、建設会社の業界団体である日本建設業連合会に設置された「週休二日推進本部」に参加しています。今後も業界全体で労働環境の更なる改善に取り組んでいきます。

2.鹿島の技術者育成


時代を超え、世代を超えて受け継がれる建物や土木構造物をつくるには「技術」が不可欠です。技術には企業として新たに開発する技術と、現場でものをつくる技術の2つがあります。

後者について鹿島は現場におけるものづくりのプロセスと、知識と経験が融合して培われてきた鹿島技術者のマインドを、集合教育と現場での実務教育を組み合わせた体系的な教育プログラムで、若い世代にも受け継いでいます。