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その他の情報

コンプライアンス

コンプライアンスの徹底
内部通報制度の整備
談合防止体制の運用の強化
腐敗の防止
反社会的勢力の排除

コンプライアンスの徹底

鹿島では、コンプライアンスの根幹をなすものとして、「鹿島グループ企業行動規範」を定めています。すべての企業活動において、役員・社員一人ひとりが企業倫理を実践することが基本です。全ての根底にコンプライアンスの徹底があることを様々な角度から社内に発信し、意識啓発と法令リスクへの対応強化を図っています。

「鹿島グループ企業行動規範」の理解と定着のため、コンプライアンス・マニュアル「鹿島グループ企業行動規範実践の手引き」を作成し、全役員・社員に配付しています。「鹿島グループ企業行動規範実践の手引き」については、法令の改正や社会情勢等を踏まえた記述の有効性の検証を各年度末に行ったうえで、必要に応じて随時改訂を行っています。最新の改訂は2025年10月に行いました。また、グループ各社においても⾃社の業務内容や取引形態に合わせた「コンプライアンス・マニュアル」を作成し、グループ全体でのコンプライアンス意識の徹底を図っています。なお、2024年度の重大な法令違反の件数は0件です。

コンプライアンス体制の運用については、コンプライアンスやリスクに関する事案は、懲戒事案や通報事案と併せて「コンプライアンス・リスク管理委員会」で適宜報告、確認が行われています。同委員会での審議結果は定期的に、また重要な事案については個別に同委員会を通じて、取締役会に報告しており、取締役会は、この報告に基づきコンプライアンスの運用状況を監督しています。

鹿島グループ企業行動規範実践の手引き

e-ラーニング受講風景

鹿島グループ企業行動規範

当社のコンプライアンス体制図

e-ラーニングによる企業行動規範の浸透

「鹿島グループ企業行動規範」のより一層の理解と定着を図るため、全役員・社員・派遣社員を対象としたe-ラーニングによる研修を2008年度より継続的に毎年必ず行っています。

2024年度　鹿島グループ企業行動規範・コンプライアンス e-ラーニング研修

受講者︓25,710名（うちグループ会社47社 10,113名）

受講率︓100％

内部通報制度の整備

鹿島グループでは、役員・社員などによる贈収賄などの汚職を含む法令違反や不正行為の発生（あるいはその兆候）を知った当社・グループ会社・協力会社の従業員などが匿名でも通報可能な企業倫理通報制度（企業倫理ホットライン）を整備し、本制度の利便性・実効性を確保するため、社外にも複数の通報受付窓口を設置しています。

当制度では通報者に対する報復行為や不利益な取扱いを禁じています。また、啓発用カードの配付などにより、制度の周知および積極的な活用を促しています。

社外のステークホルダーはお問い合わせ窓口から相談を受け付けています。相談のあった内容及び個人情報は、機密情報として取り扱われます。

なお、企業倫理ホットラインへの2024年度の問合せ実績は136件です。

グループ従業員向けリーフレット

内部通報体制図

企業倫理通報制度（ヘルプライン）の仕組みと運用フロー。通報者と受付窓口: 鹿島およびグループ会社の役員・従業員、派遣社員、退職者のほか、協力会社・発注先・委託先の関係者も通報が可能。窓口は【社内】として企業行動監理室や各支店、【社外】として法律事務所や民間専門会社が用意されており、実名・匿名のいずれでも受け付けています。調査・是正プロセス: 通報を受けた事務局（企業行動監理室）は、通報制度統括責任者（総務管理本部長）へ報告。指示に基づき、関係部署と協力・支援を得ながら調査および是正措置を実施し、その結果を責任者へ報告します。経営への報告: 統括責任者はコンプライアンス・リスク管理委員会へ定期報告を行い、特に重要事項については社長へ直接報告されるルートが確保されています。

談合防止体制の運用の強化

鹿島では、公共工事等における入札プロセスを明確化し、各段階での決定経緯の記録・保管を義務付けるとともに、社外会合の参加にも一定の制限を設け、社員を違法行為に関与させない仕組みを構築しています。また、定期的にこの仕組みの遵守状況をチェックするため、弁護士の協力を得て本社監査部・法務部が、監査を実施しています。さらに、毎年度、本社・各支店の営業担当者を対象に全国で弁護士を講師とした独占禁止法研修会を開催しています。この研修会では全役員・社員に配付している「独占禁止法遵守マニュアル」をテキストとし、また日常の営業活動で起こりうる事例をケーススタディとして採り上げ、コンプライアンス上の注意点をより具体的に指導・周知しています。

独占禁止法研修会の様子（中部支店）

独占禁止法遵守マニュアル

腐敗の防止

鹿島グループでは、「鹿島グループ企業行動規範」において、「公正、透明、自由な競争ならびに適正な取引」および「政治・行政との透明な関係」等を掲げ、また、「国連グローバル・コンパクト」に署名し、10原則の一つである「強要や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗防止の取組み」を支持しております。さらに、国内外を問わず腐敗防止に向けた当社の姿勢をより一層明確なものとし、取組みを着実に推進するために、取締役会での審議を経て2021年4月に「鹿島グループ　贈収賄防止方針」を制定し、鹿島グループの全役員・従業員に周知いたしました。

鹿島グループ　贈収賄防止方針

腐敗の防止に向けた取組み

教育・研修

前記「鹿島グループ企業行動規範ｅ-ラーニング研修」では、「鹿島グループ　贈収賄防止方針」の周知と、国内外の公務員等や民間取引先に対する贈答や経費の支出・費用負担に係るルール、及び当社グループの役員・従業員に対する供応接待や贈答等への対応に関する項目や設問等を盛り込み、継続的な教育を行っています。

適正な支出管理

公務員等はもとより民間取引先等に対する経費の支出や費用負担に関しては、一定金額を超える場合は事前申請を義務付け、また精算過程においては全件につき、それぞれ経理部門等において、都度支出先・用途・目的などを厳格にチェックし、適用される法令やガイドライン・支出先が属する組織が公表している規則等に照らして適法性・妥当性を確認しています。さらに、監査部門による経理部門等の監査を定期的に実施しています。

取引先からの供応・接待・贈答等の規制

取引先に対する強要の禁止や、取引先から社会通念上妥当な範囲を超える供応・接待・贈答を受けないことはもとより、取引先とのお付き合いとして想定される行為類型別に、禁止事項をはじめとしたより厳格かつ明確なルールを定め徹底しています。

取締役会による監督

腐敗防止に向けた取組み状況やこの取組みに違反した事案については、他のコンプライアンスやリスクに関する報告とともに「コンプライアンス・リスク管理委員会」で適宜報告、確認が行われており、同委員会での審議結果は定期的に、また重要な事案については個別に、同委員会を通じて取締役会に報告しており、取締役会は、この報告に基づきコンプライアンスの運用状況を監督しています。

サプライチェーンと一体となった取組み

サプライチェーンに対しては、取引開始前にコンプライアンス面を含め当社の基準に基づいた審査を実施するほか、見積・発注条件として「鹿島グループ　サプライチェーン行動ガイドライン」に基づいた行動を求めています。また取引開始時に締結する当社所定の下請負取引基本契約においても、腐敗防止義務や当社の定める各種方針への協力を定めるなど、鹿島グループとサプライチェーンが協力・連携して、腐敗防止を含むコンプライアンスの徹底を推進しています。

海外事業における贈賄等防止の取組み

鹿島グループの事業進出先には贈収賄リスクが高いとされる国・地域もあり、「鹿島グループ　贈収賄防止方針」の下で、そのリスクの度合いに応じ、より特化した管理体制を整備すべく、2021年4月に「鹿島外国公務員等贈賄防止規程」を制定しています。また問題となりやすい行為類型（接待・贈答などの利益の供与、寄附・助成、エージェント等の起用）ごとに具体的手順や判断基準を定めたガイドラインを整備しています。今後は、各国の実情を踏まえながらも、本規程・ガイドラインの浸透を図り、海外事業における贈賄の防止を一層推進してまいります。

反社会的勢力の排除

鹿島では、「鹿島グループ企業行動規範」において「反社会的行為の根絶」を宣言しています。また、反社会的勢力対応規程並びに規程の内容を実務にまとめた反社会的勢力対応マニュアルを整備しており、トップの強い意思と指導の下、全役員・社員が反社会的勢力の排除に取り組んでいます。具体的には、反社会的勢力に対応するための社内体制を明確にするとともに、警察等の外部専門機関との連携を図っています。また、各種契約書の雛形に暴力団排除条項を盛り込み、取引開始時に相手が反社会的勢力と関係していないか確認しています。もし相手が反社会的勢力と判明した場合は、全社的に連携を図り、速やかに全ての契約を解除しています。

さらに、日常における本支店間の連携を強化するとともに、各支店の総務責任者を対象とした本社会議及び所轄の警察等の協力による研修会等を開催し、情報の共有、意識の徹底を図っています。

2010年度から全現場に掲示している暴力団排除看板