鹿島（社長：桐生雅文）は8月27日、首都直下地震、南海トラフ地震、三陸沖地震など、各地域で最大級の地震が発生した場合を想定し、将来の大規模災害に備えた対応力の強化を目的として、全社BCP訓練を実施しました。今回の訓練では、本社および各支店がそれぞれ被災し、他拠点からの人的・物的支援を受けられない状況に加え、通信や電力などのライフラインについても復旧の見通しが立たない厳しい条件を設定しました。本社および各支店は、初動対応から復旧に向けた課題の整理、支援要請までの一連の対応を確認し、各拠点における自立対応力の強化を図りました。また当社は、過去の大規模地震における対応記録や教訓をナレッジとして蓄積しています。ライフライン途絶、物資・燃料不足、道路寸断など、実際の災害対応で顕在化した課題を踏まえ、今回の訓練計画の検討にも活用しました。
鹿島は今後も、発生し得る様々な状況を想定した災害対応訓練を実施し、事業継続力を強化するとともに、建設会社の使命として社会全体のレジリエンス向上に貢献していきます。
災害対策本部会議での桐生社長による総括
ヘリコプターを活用した物資輸送訓練の様子
主な訓練内容
- 安否確認
社員・派遣社員および国内グループ会社に所属する約2.8万人を対象とした「従業員安否システム」の登録訓練を、全社一斉に行いました。当社は、従業員とその家族の安否確認を最初に行うべき事項として位置づけています。訓練に際して、各家庭内で、家族の職場や学校、自宅など、有事の際の避難場所をそれぞれの自治体のホームページで確認するとともに、本訓練では地震発生後と、時間差での津波到来を想定し、2度の安否確認を行いました。安否確認では、従業員各自が家族との連絡手段を複数用意していることを確認するとともに、従業員自身と家族の安否を「従業員安否システム」に登録しました。 - 工事現場の初動対応
当社は、工事関係者が安全を確保し、避難するための初動対応を「震災時における現場対応指針」にまとめています。また、火災発生などによる二次災害の防止を目的とした「災害発生時における二次災害防止計画」を定めています。令和8年熊本地震発生時には、これらの指針・計画に基づき、施工中現場の被災状況確認や二次災害防止の対応を速やかに実施しました。本訓練では、各現場がこれらの初動対応を具体的に整理した上で、「避難場所（集合場所）」を改めて確認しました。また、各現場は想定した被災状況を「災害時現場速報システム」に登録し、支店と情報共有しました。 - 他拠点からの支援途絶・ライフライン制約下における自立対応体制の確認
自拠点が被災してライフラインが途絶、他拠点からの支援が見込めない状況で、災害対応および復旧活動の迅速な開始および継続を行うためには、自立的に対応体制を整えなければなりません。
社および各支店では、通信、交通、電力などのインフラが広範に被災し、復旧時期が見通せない状況を想定し、非常用発電設備や蓄電池による電力供給、衛星インターネット「スターリンク」による通信、飲料水・食料・簡易トイレ・毛布などの備蓄品の確認を行う訓練を実施しました。また、本社および支店ビルが使用不能となる状況も想定し、代替災害対策本部の設置を行う訓練も実施しました。
本社では、災害により鉄道や主要道路が寸断されたことを想定し、ヘリコプターで東京都内拠点から飛行場外離着陸場の許可を受けている鹿島西湘実験フィールド（神奈川県小田原市）に人員・物資を空輸する訓練を実施しました。また、海上輸送も想定し、近隣港の受入れ環境や物資輸送動線の確認も行い、多様な輸送手段の有効性を検証しました。さらに、本社ビルでは消火訓練や起震車による揺れの体験を行い、社員一人ひとりの防災意識の向上と、具体的な防災行動に繋げる機会としました。
消火訓練の様子
起震車による揺れの体験
各支店は、現場が入力した「災害時現場速報システム」の内容をもとに、Teamsなどを使用して支援が必要な現場との通信を行い、支援の要否および支援方針を検討しました。加えて、主要協力会社との連携体制、支援物資の集積場所や輸送方法・ルート、応援人員の受入れ体制や宿泊場所などについても確認し、より現実に即した訓練を行いました。首都圏の支店では、発注者からの支援要請を想定した情報集約・対応訓練を行ったほか、帰宅困難者への対応訓練も実施しました。
訓練の最後に行われた災害対策本部会議において、桐生社長から次の総括がありました。
「当社は社会インフラやお客様の事業を支え、安心・安全な暮らしを守ることが使命である。大規模災害発生時は、まず社員と家族の安全確保、そして自社のBCP対応、並行してお客様や社会への支援につなげていかなければならない。今回の訓練は、各支店・各拠点が自ら判断し、自ら対応することをテーマとして実施したが、想定外の事象が発生した時でも迅速に、適切な判断ができるよう、本日の訓練で得られた気づきや課題を各部署で共有し、さらなる改善につなげることを期待する」