BCPソリューション

BCPの必要性とは?

自然災害のリスクを理解する


世界的な気候変動に伴い、日本も毎年のように激甚災害に見舞われています。また、巨大地震である南海トラフ地震の30年以内の発生確率は80%と言われています。災害国日本では、これら災害のリスクに対して備える必要があります。

日本地図:災害リスクの分布

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BCP策定のメリット


企業を取り巻く環境や事業構造が多様化・複雑化している今日、災害による生産や流通の停止が懸念されています。

災害時の様々なリスクを把握した上で適切なBCPを策定し、それを着実にマネジメントし続けることで、災害に強くしなやかな企業体制を構築することができます。

重要業務が把握できる

BCP検討時における優先すべき中核事業の絞り込みを通じ、拠点、設備、業務などの重要度が把握でき、事業を進める上で重要な判断基準として活用できます。

災害に強い企業になる

災害リスクへの対応力を組織的に高め、事業の早期復旧を実現していくことで、マーケットシェアの堅守につながります。

企業価値が向上する

災害への万全な備えが株主、取引先、消費者などのステークホルダーから認知されることで、企業価値が向上し事業の拡大につながります。

地域社会に貢献する

災害時に地域の防災拠点として機能し、被災後は事業を早期回復して地域雇用を守ることが、企業の社会的責任(CSR)を考える上で重要です。

BCPの必要性


大規模災害など不測の事態が発生しても、重要な業務を中断させない、または中断しても目標とする時間や稼働率で復旧させるためには、BCPの策定が重要です。また、平時において、策定したBCPに基づいて事前対策や教育・訓練を実施し、見直し・改善しながらマネジメントするBCM(Business Continuity Management:事業継続マネジメント)についても、経営レベルの戦略的活動として取り組む必要があります。

図版:BCP導入の効果

BCP導入の効果

BCPとBCMの関係


日本におけるBCP・BCM普及の経緯

1999(平成11)年 コンピュータ2000年問題
事前対策は実施されたが、BCP・BCMとしての認識はまだ低い
2001(平成13)年 米国同時多発テロ
BCPが必要であるという認識が広がる
2004(平成16)年 新潟県中越地震
半導体工場の復旧に時間を要し、経営問題に発展する事例が発生
2007(平成19)年 新潟県中越沖地震
エンジン部品工場に被害が発生し、自動車産業全体にダメージを与える
2011(平成23)年 東日本大震災
被災地における生産支障の影響がサプライチェーンを介して全国、海外まで波及
図版:BCPとBCMの関係(イメージ)

BCPとBCMの関係(イメージ)
内閣府「事業継続ガイドライン第三版─あらゆる危機的事象を乗り越えるための戦略と対応─解説書」を基に作成

鹿島のBCPコンセプト


企業のBCP策定においては、自然災害のリスクを時間軸で捉えることが重要です。鹿島は、災害リスクへの備えを「予測」「予防」「対応」の3つのフェーズごとに整理し、お客様のBCPに最適なソリューションをご提案します。

図版:鹿島のBCPコンセプト

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地震

地震

日本は、環太平洋変動帯に位置し、世界の0.25%という少ない国土面積と比較して、マグニチュード6以上の地震発生回数の割合は、全世界の18.5%と極めて高いものとなっています。阪神大震災や熊本地震など、それまで地震が頻繁に起こらない地域でも大きな被害を発生させる地震が起きています。日本はまさしく地震列島なのです。

津波

津波

写真:毎日新聞社/アフロ

津波を引き起こすと言われている南海トラフ地震や千島海溝地震の発生確率は高いと想定されています。国の被害想定では、南海トラフ巨大地震がひとたび発生すると、関東から九州にかけての太平洋沿岸の広い地域に10mを越える高さの津波が襲来するとされており、東日本大震災以降、ハード・ソフト両面からの対策が進められています。

液状化

液状化

砂地盤は通常時、砂粒子がお互いに結合し、その間を地下水が満たした状態で安定していますが、地震時は揺れが繰り返されることで砂粒子が地下水中に浮いたような状態になります。これを液状化といい、砂粒子が地下水と共に地上に噴き出し、構造物の沈下・傾斜やマンホールの浮き上がりなどが発生します。緩く堆積した砂地盤や海岸沿いの埋立て地盤では特に注意が必要です。

火山

火山

我が国は世界有数の火山国であり、雄大な景観や数多くの温泉、地熱エネルギーなどの恵みをもたらしています。その一方で火山は、噴火活動に起因する降灰や噴石、火砕流や溶岩流、熱泥流を引き起こします。また、火山活動によって形作られる特徴的な地形や地質は土石流や落石といった様々な災害を引き起こす原因にもなっています。

気候変動

気候変動

地球温暖化は、地球全体の大気や海洋に変化をもたらし、私たちの社会に大きな影響を及ぼすことが明らかになりつつあります。日本に対する影響では、猛暑日の増加、短時間強雨の発生回数の増加などが予想されており、深刻な気象災害が発生する可能性があります。

台風

台風

提供:アフロ

日本は、世界で最も台風が発生する海域である北西太平洋に面しており、強大な台風が襲ってくる危険性が高い国の一つです。過去最大級の台風が上陸した場合、猛烈な強風と大雨を伴うことが予想され、建物やインフラの損壊、土石流、洪水などの甚大な風水害を広範囲にもたらす可能性があります。

高潮

高潮

写真:読売新聞/アフロ

台風や発達した低気圧が沿岸部を通過する際、気圧の低下と風による海水の吹き寄せ効果により、海面が上昇することを高潮といいます。気候変動に伴う平均海面の上昇や台風の強大化により高潮の災害リスクは増加しており、平成30年の第21号台風では、大阪港などでは過去最高潮位が観測されました。

洪水

洪水

近年、急激な気候変動に伴い毎年のように河川が氾濫し、甚大な洪水被害が発生しています。河川はひとたび氾濫するとその影響範囲が広いため、流域全体を考慮した整備・対策が必要となります。今後も、大規模な気象災害は多発すると考えられており、洪水対策は重要な課題となっています。

集中豪雨

集中豪雨

写真:アフロ

発達した積乱雲は、短時間に強雨を伴うため、河川や水路が短時間で増水するなどの急激な変化により、重大な事故を引き起こすことがあります。また、前線や台風によって南洋から湿った空気が流入すると、積乱雲が同じ場所で次々と繰り返し発生することで大雨となり、土砂災害などの甚大な災害が発生する可能性があります。

大雪

大雪

北海道、東北、本州の日本海側の地方など日本の国土の約51%が国土交通省による豪雪地帯に指定されており、過去に建物倒壊などの豪雪被害が繰り返し発生しています。また、平成26年の関東甲信地方での大雪のように豪雪地帯以外でも被害が発生する可能性があります。

突風

突風

出典:豊橋市

台風接近時や梅雨などの前線通過時には、竜巻や強雨に伴う突風が発生することがあります。竜巻や強雨に伴う突風は、日本のどの場所でも発生する可能性があり、家屋の倒壊や鉄道車両・自動車の転覆、飛来物の衝突による器物破損などの大きな被害をもたらします。

土砂災害

土砂災害

自然斜面だけでなく、切土・盛土や擁壁といった人工斜面でも、降雨・地震・風化などによって深刻な土砂災害が発生しています。土砂災害が発生すると、道路・ライフラインの寸断により早期災害復旧が難しくなるため、住民生活や企業活動といった社会・経済・環境に深刻な影響をもたらします。