当社は、2024年度の賃金改定において、ベースアップを2年連続で実施し、定期昇給を含む平均基本給を前年度比9％程度引き上げることで、社員組合と協議することといたしました。

継続する物価上昇や本年４月から建設業にも適用される時間外労働の上限規制による影響も踏まえたものですが、特に負担が大きい若年層に配慮し、全従業員に一律の額（総合職で月額35,000円）を加算する方式といたします。

また、継続的に引上げてきた賞与についても、今年度の業績見通しも踏まえ、さらに増額することとし、特に、支出負担の大きい子育て世代に手厚く支給することといたしました。この結果、基本給と合わせた年収ベースの前年度比で、20～30歳代は10％以上、従業員全体でも7％以上の増額となります。

従業員が安心して働ける環境を整え、質の高い働き方の実現と一層の業務効率化・生産性向上を期待して、既に業界トップ水準の賃金のさらなる引上げを実施することといたしました。

なお、グループ会社従業員についても処遇改善を図る予定であり、グループ全体で働き方改革の取組みを強力に推進してまいります。

当社では、今後も優秀な人材を確保するとともに、多様な働き方を支え、新たな挑戦を促すべく、人的資本への積極的な投資として、以下の施策を推進してまいります。

• 優秀な人材を確保するため、初任給^※を3年連続で引上げ
  　　※新卒採用・インターンシップ「募集要項（2025）」
• 定年再雇用者の大幅な処遇改善（年収ベースで前年度比10％以上の増額）
• 育児、介護による制約を受ける従業員のための人事制度の充実
• 本社ビル群での部署配置の見直し、リニューアルによる職場環境の整備
• 首都圏の寮と社宅の再編・リニューアル、託児所の開設など住環境の整備

当社グループは、今後とも「社会とお客様から信頼される会社」であり続けることを目指し、企業価値の向上と持続的な成長に向けて行動いたします。

以上