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SDGsと鹿島の事業活動

7つのマテリアリティ(重要課題)

「社業の発展を通じて社会に貢献する」という経営理念のもと、社会とともに持続的に成長し、企業価値を向上させるためのマテリアリティ(重要課題)を特定しています。

社会

1

新たなニーズに応える機能的な
都市・産業基盤の構築

2

長く使い続けられる
社会インフラの追求

3

安全・安心を支える
防災技術・サービスの提供

環境

4

低炭素社会移行への
積極的な貢献

事業継続の基盤

5

たゆまぬ技術革新と
鹿島品質へのこだわり

6

人とパートナーシップを
重視したものづくり

7

企業倫理の実践

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取組み事例

1

社会

新たなニーズに応える機能的な
都市・産業基盤の構築

社会課題:都市間競争への対応、都市機能の高度化

「先端」と「文化」を融合させ、新たな体験と価値を創出するまちづくり

鹿島を代表とする「羽田みらい開発株式会社」は、羽田空港の第3ターミナルから1駅の「天空橋駅」に直結する、延床面積13万m2を超える複合施設「HANEDA INNOVATION CITY(略称:HICity(エイチ・アイ・シティ))」の整備・運営を進めています。日本の玄関口エリアの広大な敷地に、研究開発施設、先端医療センター、イベントホール、日本文化体験施設、飲食施設など多彩な複合施設を整備・運営するもので、先端産業拠点・クールジャパン発信拠点として、未来志向の体験や価値を創出・発信する都市づくりを推進し、日本初のスマートエアポートシティを実現します。
(SDGsのターゲット:9-4、11-3)

全ての人にとって安全・安心で快適に利用できる空間を

あらゆる人にとって、「使いやすく」「わかりやすい」建築・情報・サービスを創造する。それが、鹿島のユニバーサルデザインです。「いつでも安全・安心な技術」「誰にでもわかりやすい空間」「どんなところも使いやすい建築」を3本柱に掲げ、各所から高い評価を得ています。2017年度日本建築学会技術部門設計競技で提案した都市ビジョン「Inter-Scape―五感でつなぐ環境技術―」は優秀賞を受賞しました。
(SDGsのターゲット:11-3)

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2

社会

長く使い続けられる
社会インフラの追求

社会課題:社会インフラ維持更新分野の費用・人材不足への対応

ダム機能の向上や長寿命化を図る再生技術

頻発する洪水被害や土砂災害、地球規模の温暖化による渇水被害を受けて、既存のダムを有効活用する「ダム再生」が注目されています。鹿島では、1974年の三川ダムかさ上げ工事(広島県)を皮切りに、山王海ダム(岩手県、2001年完成)や五十里ダム(栃木県、2003年完成)など37か所(2018年3月現在)のダム再開発事業を手掛けてきました。豊富な実績と総合力、さらなる技術開発に邁進し、洪水・渇水の被害低減や再生可能エネルギーの利活用に貢献しています。
(SDGsのターゲット:9-1)

建物を使い続けるための制震改修

地震が多い日本において、多くの超高層ビルは制震性能不足や、長周期地震動による大きく、長い揺れの不安を抱えており、スクラップアンドビルドの一因にもなっています。この問題を解決する技術が超大型TMD「D3SKY(Dual-direction Dynamic Damper of Simple Kajima stYle)®」です。
超高層ビルの屋上に巨大な❝振り子型のおもり❞を設置することで建物全体の揺れを抑える技術で、屋上に装置を設置するため眺望の阻害や有効床面積の減少もなく、工事が室内で行われないためテナントへの影響も大幅に低減することができ、これまでになかった画期的なものです。
建物を安心・快適に長く使うことができる技術で、将来にわたり社会インフラの整備に貢献していきます。
(SDGsのターゲット:11-11b)

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3

社会

安全・安心を支える
防災技術・サービスの提供

社会課題:防災能力・レジリエンス向上・防災対応の高度化・災害復興

ハード・ソフトの両面でお客様のBCPを支援

人々の暮らしを脅かす自然災害は企業活動にも多大な影響を与えます。企業、そして社会が直面する適切なBCP(事業継続計画)構築という課題に応えるために、鹿島は技術研究所にBCP・リスクマネジメントチームを設置。災害リスクを可視化し、災害への備えを行い、避難・復旧の対応を安全かつ迅速に――。ハード・ソフトの両面で高度な知見を持つ、鹿島にしかできない支援策を提供しています。
(SDGsのターゲット:11-11b)

建設業の使命としての災害復旧

2019年の台風19号による豪雨に伴い、長野県・千曲川で大規模な浸水被害が発生。鹿島は地元建設会社とともに千曲川堤防緊急復旧工事に臨み、安全かつ迅速に工事を完遂しました。災害対応は建設業の第一義です。一刻も早い復旧工事完遂を目指して、ドローン撮影・WebカメラなどのICTツールも積極的に活用するなど、高度な災害対応力を発揮しました。
(SDGsのターゲット:11-5、13-1)

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4

環境

低炭素社会移行への
積極的な貢献

社会課題:気候変動への対応、エネルギー安定供給・エネルギーの有効活用

再生可能エネルギーへの取組み

鹿島は、住友電気工業と共同で「秋田港・能代港洋上風力発電施設建設工事」に2020年3月本格着工しました。このプロジェクトは、民間企業が計画段階から商業ベースで開発・事業化を行う日本初の取組みです。秋田港と能代港の港湾区域内に風車33基を新設、発電容量は約140MWと国内最大規模を誇ります。地盤調査や基本設計段階から積極的に関与し、基礎及び海底ケーブルの設計・調達・施工・据付(EPCI)業務を担当。2022年の竣工を目指しています。
(SDGsのターゲット:7-2、13-1)

CO2排出量をゼロ以下にする、持続可能な環境配慮型コンクリート
「CO2-SUICOM」を開発

日本の土木・建築分野におけるCO2排出量は、セメント製造時や鉄筋製造時等に発生するCO2排出量までを考慮すると全産業の1/4を占めています。CO2-SUICOM(スイコム)はコンクリートが固まる過程でCO2を吸い込み、コンクリート中に貯めてしまう技術です。CO2吸収量は、原料となるセメントを製造する際に発生するCO2排出量を上回るため、CO2-SUICOMを製造することにより大気中のCO2量を減少させることができます。
(SDGsのターゲット:9-4、13-1)

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5

事業継続の基盤

たゆまぬ技術革新と
鹿島品質へのこだわり

社会課題:品質の確保・向上、労働生産性の向上

ICTを活用した次世代のスマート生産システム

鹿島は建設就業者不足への対応や働き方改革の実現に向けて、建築工事にかかわるあらゆる生産プロセスの変革を推進し、生産性の向上を目指すものとして「鹿島スマート生産ビジョン」を策定しています。「作業の半分はロボットと」「管理の半分は沿革で」「全てのプロセスをデジタルに」の3つのコアコンセプトのもと、建設業をより魅力にあふれ、夢のあるものにしていきたいと考えています。
(SDGsのターゲット:8-2、11-3、12-5)

「現場の工場化」を牽引するA4CSEL®が成瀬ダム工事で本格稼働

建設業は、作業員個人の技量や経験などに頼る部分が多い労働集約型の業界です。若い世代の入職者が減少し、熟練技術者の高齢化も課題となっています。そこで当社では、AIやICTをはじめとした先端テクノロジーを活用し新しい生産システムの開発を進めています。建設機械の自動運転を核とした次世代建設生産システム「A4CSEL®(クワッドアクセル)」は、管制室から作業指示を送信するだけで、複数の建設機械が自律的に判断し自動化施工を行う世界初の技術です。
(SDGsのターゲット:8-2、11-3、12-5)

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6

事業継続の基盤

人とパートナーシップを
重視したものづくり

社会課題:技能労働者の処遇改善・労働安全の確保、ダイバーシティ

協力会社の人材育成を目的とした「鹿島パートナーカレッジ」を設立

建設業界では、若手入職者の減少と技能労働者の高齢化による将来的な人手不足が見込まれており、「次世代の担い手確保」が喫緊の課題です。当社は、協力会社の人材育成を目的とした「鹿島パートナーカレッジ」を設立、2021年4月より開講します。本カレッジでは、将来の鹿島マイスターや経営幹部の候補者を対象に、自身の職種や担当工事だけでなく、現場や会社、さらには建設業界全体を俯瞰できる幅広い視野とリーダーシップを有する人材の育成を目指します。
(SDGsのターゲット:8-5)

※当社の優秀登録職長の称号・手当制度

ダイバーシティ&インクルージョン

女性が働きやすい職場環境を作ることは、女性に限らず誰にとっても働きやすい職場環境の創出につながります。鹿島は「女性活躍推進」に積極的に取り組み、「ダイバーシティ&インクルージョン」の実現を目指しています。現在では、女性総合職の新卒採用が本格化した2006年入社前後の社員が役職に就きはじめるなど、新たなステージでの活躍を見せ始めています。
(SDGsのターゲット:5-5)

7

事業継続の基盤

企業倫理の実践

公正な事業慣行

鹿島は、コンプライアンスの徹底とリスク管理のための施策を通じて、公正で誠実な企業活動を推進します。グループの役員・社員一人ひとりが高い倫理感をもって行動するとともに、サプライチェーン全体を通じた取組みにより、お客様と社会からの信頼向上に努めます。
(SDGsのターゲット:16)

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SDGsとは

世界を変えるための17の目標

「Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)」を略したもので、2015年に国際連合(国連)で採択された国連加盟193か国が2016年から2030年の15年間で達成するために掲げた目標です。いわば、SDGsは地球人みんなで取り組むべき宿題です。この序文には「人間、地球及び繁栄のための行動計画である」と記され、2016~30年の15年間で達成する17の目標と169のターゲットからなる持続可能な開発目標(SDGs)が掲げられました。

図版:SDGs

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