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サステナビリティデータ

環境データ

環境データ集

CDP気候変動に関する回答
KAJIMA Submission to the CDP climate Change Information Request

東京都環境確保条例 地球温暖化対策報告書 中小規模事業所

東京都環境確保条例 地球温暖化対策計画書 大規模事業所(指定事業所)

人事データ(単体)

各年度3月31日時点
(人)

(年度) 2016 2017 2018 2019 2020
従業員数 7,611 7,686 7,783 7,887 7,989
再雇用者 1,102 919 930 961 1,029
障がい者雇用率(%)※1 2.1 2.1 2.3 2.1 2.5
3年以内の離職率(%) 3.6 3.5 3.2 1.8 4.6
中途採用者 103 70 54 81 80
中途採用比率(%) 32.2 24.2 18.3 23.6 22.4
育児休業取得者 39 35 53 60 58
看護休暇取得者 93 90 78 87 54
配偶者出産休暇取得者 112 117 111 108 90
男性育児フレックス短時間勤務制度利用者 41 64 89 98 118
介護休業取得者 22 37 22 63 40
ボランティア休暇制度取得者 17 21 15 24 4
有給休暇取得率(%) 49.5 49.6 46.4 52.8 54.5

※1 各年度6月1日時点

各年度4月1日時点
(人)

(年度) 2017 2018 2019 2020 2021
女性総合職及び専門職 320 362 433 488 542
女性管理職 84 93 120 138 164
外国籍社員 16 16 16 19 23

安全成績データ

(年度) 2018 2019 2020
度数率 休業4日以上 0.68 0.69 0.61
休業1日以上 1.49 1.24 1.13
強度率 0.11 0.18 0.20
災害件数 66 67 52
延労働時間(百万時間) 96.71 97.62 84.80
死亡者数 単体(国内) 1 2 2
     単体(海外) 0 1 0
     国内グループ会社※3 0 0 0
     海外グループ会社※3 0 0 (2)※2 0 (1)※2
度数率: 100万延実労働時間当たりの労働災害による死傷者数をもって、災害発生の頻度を表したもの
強度率: 1,000延実労働時間当たりの労働損失日数をもって、災害の程度を表したもの
(注)協力会社作業員を含めて計算しています。
※2 (  )内数値は、現地当局において、当社グループに責任がないとされた死亡事故件数。
※3 国内・海外グループ会社は、建設系子会社を対象としています。

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