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プレスリリース

[2014/03/03]

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休日発災を想定したBCP訓練を実施

~反復訓練により、参集要員としての活動を全員が習得~

 鹿島(社長:中村満義)は、2014年3月1日(土)に、首都直下地震が休日の早朝に発生することを想定したBCP訓練を実施しました。本訓練は東日本大震災前の2010年2月に第1回を実施して以降毎年実施されており、今回で5回目を迎えます。
 当社は、東日本大震災での教訓や、毎回の訓練によって洗いだされた課題などを、その都度計画の見直しに反映させ、反復訓練を積み重ねることでBCPの実効性を高めており、こうしたPDCAサイクルが、事業継続マネジメント(BCM)上非常に重要であると考えています。
 休日や夜間に首都圏で大規模地震が発生した場合にいち早く初動体制を整えるべく、当社では本社及び支店・社員寮など、首都圏8ヵ所に設定した復旧活動拠点に徒歩での参集が可能な社員を「参集要員」として任命しています。
 今回は、昨年までの反復訓練によって改訂を重ねてきたマニュアルを用いて、活動拠点の立ち上げから初期の復旧活動に移行する段階まで、参集要員としての活動を全員が習得することを主眼とした訓練を実施したものです。

震災対策本部(本社)

震災対策本部(本社)や活動拠点(社員寮)の立ち上げ訓練

活動拠点(社員寮)

活動拠点の立ち上げ訓練

 『休日の午前7時に東京湾北部地震(M7.3、最大震度6強)が発生した』との想定のもと、本社、首都圏4支店、技術研究所、社員寮2ヵ所の8拠点に第1次参集要員約300名が集合、停電下・非常用電源で対応すること、また一般電話や携帯電話は発信規制により使用不可能であることを前提に、パソコン通信用モバイルカード、IP電話(※)、MCA無線、衛星携帯電話など、多様な通信手段を確保し、その設営と通信の訓練を行いました。訓練中はTV会議システムを常時接続、使用しながら、本部と各拠点間の情報共有をリアルタイムに行いました。
 なお参集人数が比較的多い社員寮(南長崎寮、木場寮)などにおいては、お互いに面識がなくても、その社員の担当が判別できるよう、参加社員は役割別に色分けされた「ビブス」を着用して訓練に取り組みました。

(※)IP電話:当社専用のインターネット回線を利用した電話で、非常用電源を備えている。

初期の復旧活動訓練

 施工中現場の被災や、得意先からの応急復旧・支援要請など、情報収集と初期対応を迅速に行うために、当社の「BCMプラットフォーム」(※)を活用した初期復旧活動訓練を行いました。
 施工中現場の被災情報収集にあたっては、東京土木支店、東京建築支店、関東支店、横浜支店の首都圏4支店管下において訓練当日に稼働している現場から、BCMプラットフォーム中の「災害時現場速報システム」を利用して被災状況の報告を行いました。なお報告にあたっては、停電下の報告を想定し、携帯WEB、スマートフォンからのシステム登録を義務づけました。
 また休日に閉所している現場においても、二次災害の発生を迅速に防止するため、各活動拠点の参集要員が近隣現場に直接赴いて被災状況を確認し、その結果を災害時現場速報システムやMCA無線、衛星携帯電話を用いて本社震災対策本部へ報告する訓練をあわせて行いました。

(※)BCMプラットフォーム:地震発生時に被災状況や復旧対応状況に関する情報を共有する「統合情報基盤」

従業員安否確認訓練

 全国の社員約1万人を対象に、「従業員安否確認システム」を利用した、従業員・家族の安否、住居の被災状況などを携帯WEBなどから報告する訓練を今回も実施しました。これは震災訓練の都度毎回行っているもので、今回は社員のほぼ100%が登録完了という良好な結果となり、継続・反復の効果が表れています。

近隣現場の状況確認訓練

技術研究所での非常用電源操作

MCA無線を使った被災状況の報告

MCA無線を使った被災状況の報告

プレスリリースに記載された内容(価格、仕様、サービス内容等)は、発表日現在のものです。
その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

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