[2015/03/09]

338KB

　鹿島（社長：中村満義）は、2015年3月7日（土）、休日に首都直下地震が発生したことを想定した、休日参集要員によるBCP訓練を実施しました。
　鹿島では、大地震が休日や夜間に発生した場合でも迅速に復旧活動を開始できるよう、本社、社員寮など首都圏に8ヵ所ある復旧活動拠点へ徒歩にて参集できる社員を「参集要員」として任命しています。また、万一本社ビルが使用できない場合を想定し、首都圏と地方の一部事業所を、震災対応の中枢機能を代替する「バックアップ本部」に指定しています。
　今回の訓練の結果、各復旧活動拠点の立ち上げなど従来の初動活動が迅速に開始されるとともに、バックアップ本部に指定された鹿島技術研究所において対策本部が計画通り立ち上り、代替機能を充分果たせることが確認できました。

訓練概要

　『休日の午前7時、東京都心南部に直下地震（M7.3、最大震度6強）が発生した』という想定のもと、本社、首都圏4支店、技術研究所、社員寮2ヵ所の8拠点に第1次参集要員約300名が集結、停電に加え一般電話や携帯電話は規制により使用できないことを前提に、非常用電力の起動や、MCA無線、衛星携帯電話、IP電話等多様な通信手段を確保するなど、初動活動の訓練を行いました。
　今回の訓練では、東京都港区の赤坂エリアにある本社ビル群が、周辺道路の損壊で入館困難と想定、調布市にある鹿島技術研究所を本社震災対策のバックアップ本部にすることを宣言し、参集要員が本社に代わって本部活動を開始するという訓練を実施しました。
　江東区と豊島区にある社員寮では、拠点の立上げ訓練に加え、各所への応援人員派遣に使用する自転車の整備状況や、備蓄品の保管状況の確認を行いました。また、断水を想定して仮設トイレを実際に組立て、使い方を確認する訓練も行いました。

その他の訓練

・従業員安否確認訓練
　毎回継続して行っている「従業員安否確認システム」を利用した安否情報登録訓練を、全国の社員約1万人を対象に実施しました。従業員と家族の安否、住居の被災状況、出社の可否などを携帯電話などから登録するもので、今回も社員のほぼ100％が登録完了という良好な結果となり、継続反復訓練の効果を確認できました。

・災害時現場速報システムを利用した報告訓練
　鹿島では、施工中現場における被災状況や、得意先からの支援要請などの情報を迅速・正確に共有するため、「BCMプラットフォーム」という統合情報基盤を備えています。今回の訓練ではそのシステムの一つである「災害時現場速報システム」を利用した、現場の被災状況等に関する情報伝達訓練を実施しました。また、状況が把握できない現場には、復旧活動拠点から社員が直接赴き、被災状況をMCA無線で報告する訓練も行いました。

プレスリリースに記載された内容（価格、仕様、サービス内容等）は、発表日現在のものです。
その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。