[2015/08/28]
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東京大被害！ 関東支店に本社代替本部を設置し、初動対応訓練を実施
～「緊急支援物資管理システム」・「オンラインハザードマップ」の導入～
鹿島（社長：押味至一）は、2015年8月27日、都心南部直下地震（M7.3、最大震度6強）を想定し、本社および首都圏4支店が一体となった震災訓練を実施しました。また、首都圏以外の全国の支店においても、南海トラフ大地震など、各支店管下での発生が懸念される最大級の地震を想定した震災訓練を実施することにより、全従業員の震災に対する意識の高揚を図りました。
≪震災対策本部会議の状況≫
本訓練は、建設産業が担う災害復旧という社会的使命を果たすため、本社、並びに支店・現場事業所が実践的な訓練を行うことにより、企業としての「防災力」、「事業継続力」の向上を図るべく実施されたものです。
主な訓練内容
●「緊急支援物資管理システム」を活用した訓練を実施
東日本大震災発生直後、鹿島では本社および全国の支店が連携して、被災地の復旧活動に必要な物資を調達・運搬しましたが、一部では情報が錯綜し手配が重複するなど、非効率なケースもありました。こうした教訓から、このたび震災時の緊急支援物資に関する要請・調達管理・受入管理・在庫管理までの一連の業務フローを見える化した「緊急支援物資管理システム」を開発しました。
まず各支店の担当者による事前操作訓練を実施したうえで、訓練本番では本社代替本部である関東支店が中心となって本システムを活用し、各支店と物資発送などの情報交換を行い、震災時においても迅速かつ正確に緊急支援物資を発送できることを確認しました。
≪本社代替本部での情報収集・伝達・共有の訓練≫
≪緊急支援物資 調達状況≫
●「オンラインハザードマップ」の活用により、各地の災害対策計画の見直しを実施
東日本大震災以降、国や自治体によるハザードマップの公開は、インターネットを通じて急速に進んでおり、いつでも閲覧可能な環境が整っています。鹿島はこのたび、公開されているハザードマップを整理し、このハザードマップに当社の拠点情報などを重ねて表示できる「オンラインハザードマップシステム」を構築しました。
同システムを活用することで、全国の拠点やその周辺地域における震度、液状化、津波による被害の可能性などが容易に確認できます。今回の訓練をきっかけに、本社、各支店や各現場事務所で同システムを活用し、災害危険度の確認、対応計画の見直しを行うとともに、今後、新たに開設する現場事務所においても、同システムを活用して避難計画等を策定することとしています。
≪システム概要図≫
≪南海トラフ巨大地震の震度分布と
拠点情報の重ね合わせ表示例≫
≪拡大表示例（津波）≫
≪拡大表示例（液状化）≫
●初動対応の継続訓練を実施
発災直後を想定した、「従業員安否システム」による従業員やその家族の安否状況登録訓練、並びに、自衛消防隊による初期消火・避難誘導訓練を実施した後、震災対策本部及び各復旧班の活動拠点を立ち上げ、本支店連携の下に応急復旧活動訓練を実施しました。
災害時現場速報システムや従業員安否システム等から得られた被災情報を社内に伝達、共有するため、TV会議システムや各種通信機器を駆使しつつ、被災状況の確認及びその対応状況についての確認を行いました。
また、本社ビルにおいては、新たに導入した非常用階段避難車を用いて、歩行が困難な人を避難誘導する訓練も実施しました。
≪非常用階段避難車を用いた避難誘導訓練≫
なお、最後に行われた震災対策本部会議において、押味社長から、「今回構築したオンラインハザードマップを活用して起こりうる災害を予測し、予め対策を講じておくこと。平日勤務時間内に発災した際の家族の安否確認も重要だ。また、夜間・休日に発災した場合など、様々なケーススタディを行ったうえで実践的な訓練を行い、有事に備えること」という総括がありました。
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